米・IRF Summit（国際信教の自由サミット）とは？
2024年4月18日、UPF-Japan梶栗正義議長が解説した。
米・IRF Summit（国際信教の自由サミット）とは？
アメリカ合衆国は、1998年に国際心境の自由法というものを下院、上院両院で可決。この法律に基づいて信教の自由担当特任大使、特使というものを設置した。さらに、国務省に対しては世界各地の信仰の自由に関する年次報告書の議会への提出というものが義務付けられた。
各国の「信教の自由」報告書を提出
これによって、各国に設置された、例えば東京にはアメリカ大使館など、各国のアメリカ大使館は、毎年、政府の職員とか宗教団体、非政府組織、 記者、人権管理団体、監視団体、大学、報道機関、こういったところから、それぞれの地域、国における この信教の自由に関する情報を収集して、担当地域の報告書を作成するようになった。
日本も米議会に報告義務付け
当然、日本の大使館は、日本国内における信教の自由が どのような状況かということをさまざまな方面から情報を収集し、これをアメリカ議会に報告する義務を持っている。
米・国務省レポートが家庭連合について言及
さて、2022年7月8日のあの暗殺事件以降、昨年の5月15日に、1年をかけてアメリカ大使館は、アメリカ国務省国際信教の自由室がある。国際報告書というものを発表するにあたって、この日本に関する部分において、 安倍総理暗殺事件以降の日本国内における家庭連合に対する政府の対応について言及。
両論併記で、家庭連合の主張の部分も紹介。と同時に、政府が 今取り行っていることの説明というものも同時に書かれている。いずれにしても、これを客観的に米国議会に、米国社会にこれを伝えるための努力というものをアメリカ大使館はした。
今、アメリカの宗教の自由専門家に急激に大きな関心の的となってきてるんだということを、改めて今回私はこの国際宗教自由サミット2024という集会に参加して実感した。
IRF Summit 2024（国際信教の自由サミット2024）とは？
さて、この国際宗教自由サミットは、世界における宗教の自由を促進するための会合だ。アメリカの政府高官、政治家、宗教指導者、人権活動家など 41カ国から1500名が参加して行われた。
これをですね、主導する団体の中に、例えばアメリカのNGO団体であるフリーダムハウス などという人権団体も名を連ねているんですけども、その中の一角にUPFやワシントンタイムズもスポンサーとしてこれに参画。さて、この会合は、多くの人たちのこのスポンサーシップによって成り立っており100団体からが、この信教の自由が世界に広まっていくことが必要である という信念のもとにこの運動を支えている。
中心的な役割を果たすUPFとワシントンタイムズ
誤解をしていただきたくないのは、この安倍事件以降、私たちの問題をこの団体に訴えるために UPFはここに名を連ねてるんじゃないんです。世界の信教の自由を守っていくんだというこの運動に賛同して、そこに主体的に私たちも役割をこなしていこうということで、昨年来この立場から日本の状況ということも世界に知っていただこうということが後付けで展開してることについて、ご理解をいただければというふうに思います。
世界各国の宗教問題
さて、ここではですね、3以上の宗教的、宗派的背景をそれぞれ別に持っている約170人が、 いくつものセッションが同時並行していく中に公演を行っていた。その中には、中国新疆ウイグル自治区における ウイグル族らイスラム教少数派への弾圧、そしてイスラム過激派によるキリスト教徒へのは殺害が繰り返されているナイジェリアの問題。世界各地で起こっている宗教問題がそれぞれのパートで この扱われるという状況に、みんな関心を持ってるところに参加しながら学び意見を語り、また状況を、そのに対する意見交換している。
現職のアメリカ国務省 国際宗教自由大使のフセイン氏とも交流した。この人物は、実は、私どもUPFインターナショナル、 そしてUPF USAが非常に懇意にしており、UPFが進めてる超宗教運動に対するご理解を非常に深くしている。その背景もあり、日本で起こっているこの宗教迫害に理解を深め、フセイン大使が陣頭指揮をとってまとめようとする国際宗教の自由報告書に今、日本で起こってることが不条理、不合理を米・国務省に表記いただく旨を理解していただく会合を積み重ねて参りました。
米・国務省もこの国際信教の自由という問題を守るための旗振りをしているが、国連人権理事会、 この役割も重要だ。スペシャルラポーター、ガネラ氏とよ間にも会合をこの間重ねて参りました。
その理解も深まってきていると思います。で、この人物はですね、ロバートリハクという人物なんですけども、「国際信教の自由・信仰同盟」（IRFBA）という国際組織がございまして、その議長、責任者を務める人物だ。
https://www.state.gov/international-religious-freedom-or-belief-alliance/
文字通り信仰の自由・信仰同盟を世界に広めており、国がここに加盟する形の運動だ。日本は、実は5年前からここにオブザーバー参加をしてる。ところが、加盟国は27だ。通常2年目以降は正式加盟国としてこれを推進する立場に立っていくのが常だ。ところが、日本に関しては5年経ってもなおオブザーバーのままで正式加盟をしない。
そこで、このロバート・リハク議長からは、逆に私が言われました。日本は新教の自由というものを国際的に 広げ、定着させるということにおいて積極的な役割を国際社会において果たしていると言えないと。
https://x.com/Robert_Rehak?t=jTW0td4UQUt6cPgJw41cVA&s=09
だから、日本がもっと積極的に信教の自由という問題について国を挙げて取り組むべきものであると考えている。
さらに、アメリカ人の日本在住の家庭連合信者、 こういった方々が、今日本で起こってること、 またアメリカ国籍である自分が日本社会でどんなに心境の自由において不自由な思いをしているかということを米国そして世界の人々に訴えるビデオメッセージを語った。
米・元国務長官マイク・ポンペオ氏によれば、日本の国益を損なっているの は、統一教会ではなく、むしろ日本共産党。旧統一教会は神を信奉する立場から共産主義と戦い、 日米韓の関係強化に努めてきましたが、安倍元首相の… https://t.co/e1KFNcqr7t pic.twitter.com/VSVFQ7JbNX
— あいだ けいこ 世界宗敎新聞 主筆 (@aichinahn) 2024年5月20日
そしてマイクポンペオ氏。このトランプ政権下で国務大臣を歴任し、国務省長官を歴任したのち、 ハドソン研究所で中国問題をずっと専門的にやってるんです。その専門は共産主義の脅威からいかに世界を守るかということ。その観点から見たときに、今日の日本に起こっている事象は、これ極めて大変なことが起こってるんだというふうに問題意識を持っている。
日本共産党は、家庭連合が腐敗に関与しており、社会に対する脅威であると主張している。しかし、これは真実とは異なっている。 ムンソンミョン氏によって設立された統一協会は、長年にわたって共産主義に反対し、常に日本、韓国、米国の関係強化のために尽力してきた。統一協会が損なわれる動きがあるとすれば、その背後に共産主義勢力があると、 これをはっきりと日本の国民そして世界の人々は知るべきであるということを、ビデオメッセージでありましたが、力強く訴えてくれました。
これだけの大人物がですね。このIRFサミットにビデオメッセージを送るというのは、さすがにそこに集まってきた人たちにとってもインパクトが大変大きなものであったということを申し上げておきたい。
アメリカの下院議長、そして大統領予備選にまで出て大統領の呼び声も高かったアメリカの大政治家でありますニュートギングリッチ氏は、
日本政府は1年以上、 家庭連合に関して調査をしてきた、その結果、刑事罰を伴う事例を1つも見つけることができなかった。ところが、日本共産党の政治的な圧力と不誠実さ、そして、約20年間家庭連合を攻撃し、それで政権を立ててきた弁護士らの不誠実さが日本における法の支配を脅かすリスクがある、この家庭連合まつわる事象は、今後の日本の将来、新居の自由を占う試金石である。このような政治的な意図を持った行為でこの組織を解散させることは、宗教の自由の基盤を深く損なうものとなる
ということを訴えてくれた。
そして、この マッシュイントルビーニェ氏（写真左から2番目）。この人はですね、イタリアの宗教社会学者でありまして、セスナ新宗教研究センターの代表を務める人物。
もし家庭連合が解散になれば、単に課税免除がなくなるだけではない、礼拝する場所や資金などすべてを失う、つまり死刑宣告なのだということを強調し、これは家庭連合だけの問題ではない、日本ではすべての宗教団体に対し、献金や子どもへの信仰の継承を制限する法律が既に成立しているというこの日本の状況に懸念を示し、これが問題だ
ということを国際社会に訴えてくれました。すでにエホバの証人もその標的になり始めているんだということも語ってくれているわけでございます。
このカトリーナ・ラントススウェット氏は、
数十年にわたって民主主義と人権の灯台となってきた、日本は信教の自由を踏みにじる、媚びてしまっている、 何の刑事罰も犯していない宗教団体を解散させるということは、民主主義を原則とする国家として日本のイメージを損なうことになる
そして、 共同主催者であるサムブラウンバックは、政府がもし1つの教会を抹殺できるなら、あらゆる宗教を、あらゆる団体を抹殺できるということになる、そのような状況が生まれることに を私は望んでいないと。
最後に、アメリカ会議を25年にわたっての長きにわたって務め上げた元下院議員であるダンバートン氏は、 われわれは、解散請求に向けた質問権の不公正な行使や、日本国憲法に記載されている信教の自由を無視するような手段による迫害と抑圧を終わらせることを求めるとする宣言文を読み上げた。
そして、このメッセージが日本の政府や議会に届き、信教の自由と人権が日本で擁護されることを祈ると語り、ここに多くの専門家たちのその署名がなされ、皆でこれを日本国政府と国際社会に届けようという、このような決議がなされた。
彼らは、皆さんは 日本社会からは孤立してるかもしれないけども、国際社会からは孤立をしていないということを言ってくれました。
