「トランプ宗教顧問が解散命令請求の中止を」大韓民国のメディア報道まとめ

「トランプ宗教顧問が解散命令請求の中止を」大韓民国のメディア報道まとめ

ポーラ・ホワイト牧師、「日政府は家庭連合に対する宗教自由侵害を中止しなければならない」

マルコ・レスピンティ、国連人権委員会で日本の宗教自由侵害行為中断勧告

m.indifocus.kr

 国際宗教自由連合(International Coalition for the Religious Freedom,以下ICRF) 日本委員会が主管するICRF 2024巡回講演東京大会が去る8日午前11時、日本東京ビジョンセンターで全世界宗教指導者など500人余りが参加した中'日本神教の自由と民主主義の危機「というテーマ」で開催した。

 

 特に今回の国際宗教自由連合日本委員会の巡回講演会は6日、広島文化交流会館と8日東京ビジョンセンター、9日名古屋ニテラ日本特殊道業市民会館、10日アクロス福岡など順に相次いで講演会が開催日本政府の特定の宗教弾圧に対する宗教の自由と民主主義の危機について赤裸々に明らかにする予定なので大きな反響が予想される

 

この日の講演会は、

  • ペマ・ギャルポICRF日本委員会副委員長であり、拓殖大学国際日本文化研究所客員教授の挨拶
  • マルコ・レスピンティ「Bitter Winter」誌担当ディレクター
  • 田中富宏宗教法人世界平和統一家庭連合日本会長の基調講演
  • 宣言文発表の順に行われた。このイベントは広島大会をはじめ、東京大会、名古屋大会、福岡大会の順に日本4都市を巡回し、「日本神教の自由と民主主義の危機」というテーマで巡回講演を繰り広げる予定だ。 Bitter Winter誌は、宗教の自由を専門に扱うオンライン日刊紙で、ここ数年間、日本での宗教の自由の難しさを扱ってきた。 

 特に巡回講演会には全米信仰諮問委員会会長であり、ドナルド・トランプ大統領当選者の宗教諮問委員であるポーラ・ホワイト牧師の特別映像メッセージが露出され、出席者から拍手を受けた。ポーラ牧師は「宗教の自由は他のすべての自由の基礎となるもので、日本は米国の偉大な同盟国であり、私たちは日本を非常に高く評価している」と伝え、「現在日本は国連人権宣言の署名国として宗教の自由に関する約束を守らないと思う全世界の著名な指導者たちから懸念の声が出ている」と明らかにした。

 続いてポーラ牧師は「米国国務省は22年と23年の報告書で日本が偉大な自由民主主義国家であるにもかかわらず、現在宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を提起した」とし「世界の宗教自由関連学者と専門家らは日本政府の家庭連合に対する権利侵害を中断するよう促している」と強調した。

m.segye.com

「日本国の民主主義に対する脅威」トランプ諮問牧師も問題点指摘家庭連合「憲法・法律上違反ない」


国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会が８日、日本東京で「日本の宗教自由と民主主義の危機」をテーマに開催した巡回講演会で宗教自由の意味を改めた。

同時に2022年7月、安倍晋三元首相の被殺を契機に日本政府が日本世界平和統一家庭連合(家庭連合)を相手に昨年10月に解散命令を請求したのが宗教の自由に対する侵害であり自由民主主義への挑戦と規定した。

各国の宗教指導者、ジャーナリストなど参加者たちはこの日、民主主義社会で宗教自由の重要性を一声で力説した。
 
この点で家庭連合に対する解散命令請求が日本民主主義に対する脅威だと指摘した。ドナルド・トランプ米大統領当選者の宗教諮問委員であるポーラ・ホワイト牧師は映像メッセージを通じて「米国国務省は２０２２年、２０２３年の報告書で日本が自由民主主義国家でも宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を提起した」と指摘した。

ICRFはこの日に採択した宣言文で、家庭連合に対する解散命令請求で「日本に精神的混乱を招き、無官用で攻撃的な社会の出現を招くことになる」とし「（日本が）宗教の自由と基本的人権、自由と民主主義に仕える国になることを希望する」と明らかにした。
 

◆「解散請求根拠ない」

日本憲法、法律上解散事由に該当しないと主張した。憲法が規定する宗教の自由に照らして、宗教法人の解散は厳密に解釈されなければならない。

宗教法人法も「著しく公共の福祉に反することが明らかな時」可能であると規定している。これにより日本裁判所は１９９５年、東京地下鉄で毒ガスを散布して１２人の命を奪ったオウム真理教の判決で「必要で仕方がないという極めて慎重な理由」により解散命令を下した。解散命令請求が刑事法ではなく民事法に従うことも指摘し、「解散事由は刑罰法令に抵触する行為をした場合に限られる」と主張した。

日本政府が主張する家庭連合の非委行為に「組織性、継続性、悪質性がすべてない」とも明らかにした。

組織性は幹部が信者を利用するものであるが、家庭連合に関連する過去のすべての裁判でこのような点が認められたことがない。

2009年の「コンプライアンス（コンプライアンス・法規遵守）宣言」以降、信者の献金などに関する紛争が4件に過ぎず、2016年以降には1件もないという点は継続性がないことを示すものと強調した。

悪質性の不在は、日本社会で大きな問題を引き起こした他の宗教法人との比較を通じて証明しようとした。家庭連合によると、解散命令の請求を受けたA宗教法人は、教主が女性信者に性暴力を起こし、B法人は幹部が贈収賄供与の疑いで逮捕された。

田中富広日本家庭連合会長は

「日本政府は家庭連合がどのような犯罪を犯したのか何の話もしていない」とし「（家庭連合解散命令請求が受け入れられると）すべての宗教に不当に適用するできるという危機感が日本の宗教界に少しずつ広がっている」と話した。