トランプ大統領宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令請求について米国務省および国連レポートを根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書
世界日報（二〇二四年十二月八日）によると、トランプ大統領宗教顧問のポーラ・ホワイト牧師は、二〇二四年十二月八日年に
「日本は国連の人権宣言の署名国としての、宗教の自由に関する公約を守っていないと考える世界中の著名な指導者たちから、懸念の声が上がっています。
米国国務省の国際信仰の自由室は、２０２２年と23年の報告書の中で、日本が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示しました。
米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この２０２２年および23年の報告書の日本に関する部分で、日本に対する懸念を表明しました。
２０２２年の報告書は、パリを拠点とする国連ＮＧＯのＣＡＰ－ＬＣ（良心の自由のための団体と個人の連携）が一連の声明を国連の自由権規約人権委員会に提出したと述べています。この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、日本統一教会が日本における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べています。
同教会は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べました。
２０２３年の報告書は、統一教会が刑法に違反していないにもかかわらず、日本政府が教会の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱していると述べています。
今年４月30日、国連は宗教の自由ならびに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、日本が署名している国連の人権宣言ならびに市民的および政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈しました。
国連の勧告によれば、日本政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待とみなされる可能性があると述べています。国連の勧告は、これがエホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べています。
宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請しました。しかし、日本国は彼女の要請を受け入れませんでした。
彼女の要求が拒否されたことは国連のウェブサイトに掲載されています。」と述べました。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 米国国務省の国際信仰の自由室は、２０２２年と23年の報告書は承知しているものか。もし承知していなくとも今回の質問で「宗教の自由を侵害している」という深刻な疑問を示しましたが、その結果について調査した内容があれば、詳細を示されたい。また、日本国憲法第20条第1項で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定されており、信教の自由が保障されていることに違反しているとおもわれるが政府の見解を示されたい。
二 国連が日本政府に「宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、日本を訪問したいと日本政府に公式に要請しました。しかし、日本国は彼女の要請を受け入れませんでした。」と述べているが、承知しているものか。もし承知していなかったならば本質問について、調査を受け入れるか？また、日本国憲法第20条第1項で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定されており、信教の自由が保障されていることに違反しているとおもわれるが政府の見解を示されたい。
右質問する。
【補足】
世界日報（ポーラホワイト牧師全文含む）
https://www.worldtimes.co.jp/japan/20241208-188158/
国連
https://spcommreports.ohchr.org/TMResultsBase/DownLoadPublicCommunicationFile?gId=28968
