オフィス内の歴代大統領肖像画を挙げ、初訪問者が歴史的雰囲気に魅了されると話し、石破首相も同様だったと付け加えた。石破首相は招待に感謝し、大統領から贈られた写真集に「ピース」と書かれたサインに感動したと語る。
2024年7月のトランプ大統領暗殺未遂事件を振り返り、大統領が拳を掲げ星条旗を背景にした姿を歴史的写真と評価。この経験が「Make America Great Again」や世界平和への使命を示し、神に守られた証だと解釈した。
石破首相は日本での地方再生を政策目標に掲げ、郊外・農村部の「忘れられた人々」に夢と希望を与えることを目指す。大統領の理念との共通点を指摘した。
日米関係については、故安倍晋三元首相が築いた強固な基盤を称賛。大統領と共に平和と希望実現に協力する決意を表明。
経済面では、日本企業の対米投資が議題に。
石破首相は、トヨタCEO豊田章男氏がトランプ大統領の復帰を待ち望み、米国での工場拡張や新工場稼働（2025年4月開始予定）を計画していると紹介。いすゞも米国に工場設立を予定し、ソフトバンクの孫正義氏が投資拡大を検討。
日本が5年連続で米国最大の投資国である実績を挙げ、さらなる協力強化を約束。
トランプ大統領はこれを歓迎し、税制優遇で自動車産業の米国進出を促す方針を説明。しかし、対日貿易赤字約10億ドル（約1500億円）を問題視し、「平等」な貿易を目指すと述べ、容易に解決可能と自信を示した。
米国の鉄鋼売却には反対を維持し、詳細を会談で検討。
貿易赤字是正に关税が選択肢かと問われ、肯定しつつ、翌週に「相互貿易」政策を発表と予告。他国と対等な貿易関係を構築するシンプルな計画で、全ての国に影響するとした。
ガザについては、米国が不動産投資形式で関与し、軍事負担なく安定化を図る案を提示。投資は他国が担い、長期平和を見込む。
ウクライナ情勢では、大統領が戦争終結を強く望み、人的被害（ロシア兵8～90万人、ウクライナ兵70万人超の死傷）と都市破壊を「悲劇」と表現。ゼレンスキーやプーチンとの会談を翌週計画し、自身の在任中なら戦争は起きなかったと主張。欧州の資金負担（米国3000億ドル超＝約45兆円超、欧州1000億ドル＝約15兆円）を批判し、均等化とウクライナの地下資源（レアアース等）の担保を求める方針を明かす。米国が欧州より2000億ドル（約30兆円）多く負担していると指摘。
AIは国家安全保障の脅威ではなく、コスト削減の利点があると楽観視。イーロン・マスク氏の政府内活動（USAIDの不正摘発等）を称賛し、記者会見出演の可能性も示唆した。
