全国弁連とメディアによる宗教弾圧福田ますみ氏講演「信教の自由と基本的人権を守る埼玉県民の会」

全国弁連とメディアによる宗教弾圧福田ますみ氏講演「信教の自由と基本的人権を守る埼玉県民の会」2024/12/25

旧統一教会（家庭連合）をめぐる問題を、全国弁連、メディア、警察、司法の関係から福田ますみ氏が分析。

全国弁連が山口広弁護士や宮村峻を中心に、霊感商法や拉致監禁を誇張し、教団解散を狙った活動を展開。

メディアは反宗教的立場と全国弁連の圧力で偏向報道を続け、安倍暗殺以降バッシングが加速、家庭連合信教への拉致監禁はほぼ無視されている。

警察・司法も全国弁連の影響を受け、新世事件などで不当捜査や判決を下す。

教団は反論不足で誤解が広がり、「戦後最大の人権侵害」とされる拉致監禁への対応が遅れた。

現在、解散命令裁判での勝利が逆転の鍵とされ、福田氏は2年の取材で一般と信者の情報ギャップに驚き、真実発信の必要性を強調。

全国弁連の正体暴露と教団への不条理な扱いを批判する。

1. 全国弁連の影響力と目的

全国弁連は、旧統一教会をターゲットに霊感商法や拉致監禁問題を強調し、メディアや司法、警察に強い影響を与えていると主張されています。特に山口広弁護士や宮村峻氏らが中心となり、教団の解散や経済的弱体化を意図した活動を展開。
霊感商法については、被害者が意図的に「発掘」され、メディアキャンペーンで社会問題として誇張されたと指摘。実際の被害件数や金額は全国弁連の統計が恣意的で、信頼性に欠けるとされている。

2. メディアの偏向報道

メディアは全国弁連とイデオロギー的に結託し、旧統一教会を悪として固定化。特に安倍元首相暗殺事件（2022年7月）以降、バッシングが激化し、拉致監禁問題はほとんど報じられていない。
メディアが報じない理由として、全国弁連や政府（文科省）からの圧力、反宗教的姿勢、スパイ防止法反対の思想的背景が挙げられている。FNNやNHKが家庭連合関連の報道をした際、文科省からクレームを受け、以降報道が控えられた事例が紹介されている。

3. 拉致監禁問題

旧統一教会信者に対する拉致監禁は、宮村氏ら脱会屋が親をそそのかし、信者を強制的に脱会させるシステムとして機能。偽装脱会や裁判での証言強要も行われ、教団への訴訟を誘発。
教団側はこれまで拉致監禁に十分向き合わず、反論を控えてきたため、社会的スティグマが強化されたと分析。取材者はこれを「戦後最大の人権侵害事件」と位置づけている。

4. 警察・司法の関与

警察（公安）や司法も全国弁連の情報に影響され、教団関連企業（新世事件など）への捜索や不当判決に関与。例として、新世事件では公安が顧客リストを基に被害届を強要し、事件を捏造したとされている。
高額献金裁判では、原告側が証拠を出さずとも勝訴するケースが多く、司法による宗教弾圧の疑いが指摘されている。

5. 教団の対応と今後の展望

家庭連合は穏健な信者気質や反論の少なさから攻撃されやすく、誤解が広がったまま。しかし、最近は反論を始め、解散命令請求裁判（2025年3月頃予定）での勝利が状況逆転の鍵とされている。
取材者は、教団が拉致監禁や不当な扱いに対し積極的に発信すべきだったと批判しつつ、現在はチャンスと捉え、一般への理解を求める動きを支持。

結論

旧統一教会が全国弁連やメディア、政府による組織的な攻撃を受けているとの立場から、その背景や構図を詳細に分析したもの。福田氏は、教団への偏見が不条理であり、真実を伝えることが重要だと訴えている。