「国家による宗教破壊への道を開く」最高裁過料決定に対する家庭連合の見解

過料事件最高裁決定に対する当法人の見解を掲載します｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

家庭連合は、最高裁の決定が憲法・法論理を無視し、宗教団体の解散事由に不法行為を含まない国際法に反すると主張。日本全体の法秩序と国際的評価に深刻な影響を及ぼすと警告。

1. 背景
   • 文部科学省は、家庭連合に対し解散命令を出す前提として、民法上の不法行為が宗教法人法の「法令違反」に該当するとの解釈に基づき、2022年11月から2023年7月にかけて7回の質問権を行使。
   • 家庭連合は質問に可能な限り回答したが、一部回答が不適切とされ、東京地裁および高裁は過料10万円を科す決定を下した。
   • これに対し、家庭連合代表は憲法違反（特別抗告）および法令違反（許可抗告）を理由に最高裁へ抗告。
2. 最高裁決定への批判
   • 特別抗告決定の問題: 最高裁は、憲法31条（適正手続保障・罪刑法定主義）違反の主張を「実質的に法令違反の主張」と見なし退けた。家庭連合は、これを憲法裁判所としての最高裁の責務放棄と批判。
   • 許可抗告決定の問題: 民法709条（不法行為）が「禁止規定ではない」とする判例（1997年）を無視し、不法行為が公法上の制裁根拠とされた点に矛盾を指摘。どの「法令」に違反したのか不明確。
3. 影響と懸念
   • この解釈は、私法上の違反行為が公法上の規制に取り込まれる危険性を生み、日本の法体系全体に有害。
   • 宗教法人法に時的限界がないため、政府が過去の問題を理由に任意の宗教法人を解散可能に。これにより、他の宗教法人にも脅威が及ぶ。
   • 自由と民主主義を掲げる日本の国際的信用が損なわれ、国際法に反するとして非難を招く恐れ。