高取氏修一、野田氏元総理を刑事告訴: 裏金と脱税の虚偽発言めぐり、選挙公平性と名誉回復を求める闘い

前衆議院議員の高取氏修一が、野田氏元総理（野田氏佳彦）を刑事告訴したニュースが2025年2月14日に報じられた。告訴のきっかけは、2024年10月16日、立憲民主党の梅谷守氏が新潟県上越市の応援演説で高取氏を名指し、「ご当地のライバルは裏金を作った」「500万円以上の脱税の疑いがある」「税金の使い道を決める人が脱税の疑いがある」と発言したこと。

これに対し、高取氏は根拠のない虚偽だと反論。

高取氏の政治資金管理団体は、5年間で544万円の不記載があった事実を認める。責任を取って新潟自民党県連会長を辞職したが、裏金や政治活動以外への流用は否定。544万円のうち27万円は事務所経費や人件費に使用、残りは金庫に保管し、収支報告書は警察の指導で修正済み。領収書で使途を証明し、不明金や流用の疑いはない。国税庁に確認したところ、会計責任者が管理する政治団体の資金は課税対象外で、脱税には当たらないと判断された。

野田氏の発言は、「政治資金としての証明がなければ脱税の疑いがある」と憶測に基づくもの。だが、高取氏の事務所は既に証明を終えており、検察も2023年12月に捜査を終了。

高取氏に裏金関与の疑いはなく、事情聴取も不要と結論づけた。野田氏の主張する「500万円以上の脱税」は、544万円全額が所得でも納税額500万円に達するには3000～5000万円の収入が必要で、事実と矛盾する。

高取氏は、野田氏の発言が公職選挙法235条2項（虚偽事項公表罪）と刑法230条1項（名誉毀損罪）に該当すると主張。演説はマスコミが録画し、ネットで公開済みで、発言の否定は困難。メディアが検証せず報道したため、地元では「裏金やろう」と誤解され、家族も近隣から白い目で見られる被害を受けた。選挙では自民党票が3万3000票で伸び悩み、重複立候補も外されたが、支持者のおかげで当選率8.9％で当選。

高取氏は、野田氏が事務所の実態を知らずに3つのケース（①裏金関与で訴追、②グレーで事情聴取、③関与なしで無罪）を混同して発言したと推測。自身は③に該当し、検察が関与なしと認めたと強調。

告訴の目的は、事実を法廷で明らかにし、選挙の公平性と民主主義を守ること。記者会見では、ある新聞記者が「総理経験者が起訴されるはずない」と発言したが、高取氏はこれを不公平と批判。地元での汚名を晴らし、家族への影響を解消するためにも裁判が必要だと訴える。