解散命令請求証拠偽造への告発 - 小笠原氏と徳永弁護士が暴く国家の不正 @HiOgasawara @tokushinchannel

解散命令請求証拠偽造への告発 - 小笠原氏と徳永弁護士が暴く国家の不正

youtu.be

小笠原氏は、家庭連合への解散命令請求における文科省の証拠偽造を刑事事件として告発し、信仰の自由と日本の宗教行政の信頼性を守るため行動を起こした。この問題は個別の宗教団体を超え、国家的なスキャンダルとして広く注目されるべきであると強調している。

1. 告発の概要
  • 告発人: 小笠原氏（家庭連合の信者）。
  • 被告発人: 文科省職員（X、Y）および文化庁次長・合田哲雄。具体的には、元信者AとBの陳述書を作成した職員とその統括者。
  • 告発内容: 文科省が提出した陳述書に偽造があり、偽造文書を作成・行使した行為が文書偽造罪および偽造文書行使罪に該当する。
  • 経緯: 東京地方裁判所の証人尋問で、AとBが「陳述書の内容は自分の発言と異なる」と証言し、偽造が発覚した。
2. 偽造の具体例
  • Aの場合: 娘が信者であり、教団の指導で献金を強いられ、うつ病になったと記載されたが、Aはそのような事実がないと否定した。
  • Bの場合: 自殺した兄の霊的問題解決のため献金を指示されたと記載されたが、兄の自殺自体が事実でなく、本人もそのような発言をしていないと証言した。
3. 告発の理由と目的
  • 小笠原氏の動機:
    • 家庭連合の信者として、信仰の自由が偽造証拠で脅かされることに怒りと危機感を抱いた。
    • 解散命令が下れば、礼拝やコミュニティが失われ、信者の人生に深刻な影響を及ぼす。
    • 国家権力による不当な手続きを許容できず、公正なプロセスを求める。
  • 社会的意義:
    • 文科省の行為は戦後最大の宗教行政スキャンダルであり、他の宗教法人にも同様の手法が適用される危険性がある。
    • 国際的な宗教の自由への関心（例: トランプ政権の政策）を背景に、日本の評判を守るため問題提起が必要である。
4. 法的根拠とプロセス
  • 告発の正当性: 直接の被害者でなくても、犯罪を知った者が告発する権利があり、小笠原氏に資格がある。
  • 代理人: 徳永信一弁護士が告発を支援する。
  • 目的の効果: 刑事告発を通じて第三者のチェックを入れ、裁判の公正性を問う。解散命令請求全体の証拠信頼性に疑義を投げかける。
5. 文科省の動機と問題点
  • 偽造の理由:
    • 解散命令請求を成功させるため、目的に沿った陳述書を作成する意図があったと推測される。
    • 全国弁護団の協力を得て作成された証拠が、慎重な確認プロセスを経ずに作られた可能性が高い。
  • 組織的問題: 文科省内部で第三者のチェックが欠如し、出世や成果を優先する姿勢が偽造を招いたと批判される。
6. 今後の展望
  • 告発は東京検察庁に提出予定である。3月中の解散命令決定を控え、急いで準備された。
  • 国民や国際社会に問題を訴え、宗教の自由と行政の公正さを守る意図がある。

www.ogasawara-church.jp