【告発状】文科省陳述書の偽造事件に対する告発状 - 家庭連合の解散命令請求

文科省陳述書の偽造事件に対する告発状 - 家庭連合の解散命令請求

告発状

告発の概要

告発人: 小笠原（千葉県在住）
告発代理人: 徳永信一（大阪府在住、弁護士）
被告発人: 文部科学省職員A、B、C（氏名不詳）
告発対象: 世界平和統一家庭連合（家庭連合）に対する解散命令請求事件（東京地裁令和5年(タ)第42号）に関連し、提出された元信者および現役信者の陳述書が偽造された疑い。

告発の事実

被告発人Aの行為:
- 元信徒女性A'（67歳）の陳述書（甲第18号証）を偽造。聞き取りを行い署名押印を得たが、令和6年12月9日の証人尋問で、A'が内容（入信動機や精神病関連の記載）を自身の記憶や真意に基づかないと証言し、Aによる作文と認めた。
被告発人Bの行為:
- 元信徒女性B'（68歳）の陳述書（甲第276号証）を偽造。令和6年12月12日の証人尋問で、B'が記載内容（恐怖を煽られたとする記述）を記憶しておらず、Bによる作文であると示唆。
被告発人Cの行為:
- 現役信徒男性C'（65歳）の陳述書を偽造。C'は内容確認後、「先祖因縁で不幸になる」等の記述が自身の記憶や真意と異なり、Cによる作文であると明言。
罪状:
- 3名は名義人の真意に基づかない内容を陳述書に記載し、裁判所に証拠として提出・行使。私文書偽造罪および偽造私文書行使罪に該当し、3か月以上5年以下の懲役が科されるべきと主張。

告発の理由

報道による裏付け:
- 世界日報（令和7年1月29日等）や福田ますみ氏の記事（月刊「Hanada」2025年4月号）が、文科省による証拠偽造疑惑を報道。証人尋問で虚偽が発覚した事例を詳細に記述。
文科省の対応:
- 文科省は報道への質問に対し、非公開手続きを理由に詳細回答を拒否（令和7年1月27日）。否定しない姿勢は事実を肯定するものと解釈可能。
法的論点（有形偽造と無形偽造）:
- 通常、名義人の署名押印があれば有形偽造は成立しないが、名義人の確認・同意がない場合、実質的に作成者による名義の冒用（有形偽造）が成立する。本件では裁判証拠としての性質上、名義人の真意と一致が求められ、偽造が認められると主張。

結語