「真実を伝え、未来を守る」中山達樹弁護士講演「信教の自由と
基本的人権を守る北東京の会」2025/3/1
youtu.be
中山達樹弁護士は、家庭連合（統一教会）に対する解散命令請求や拉致監禁問題について、真実を訴えることの重要性を強調した。
60年間で約200件の訴訟を受けた家庭連合だが、そのほとんどは霊感弁連（全国弁連、約20人程度）によるもので、教会本体が直接責任を負う民事判決はわずか2件、刑事事件はゼロである。解散請求の根拠とされる32件の敗訴は平均32年前の事件に基づいており、現代への適用は不合理と主張。これらの事実は国内メディアで報道されず、歪んだイメージが広がっている。
拉致監禁は50年続き、紀藤正樹弁護士らが親に監禁を勧め、訴訟を促す「ビジネスモデル」を展開してきたと批判。被害者は家族による監禁で精神的苦痛を受け、真実が隠されてきた。一方、国際的にはフランスの弁護士パトリシア氏が国連に人権侵害として報告し、家庭連合は被害者とみなされている。
中山氏は、裁判所の判断が世論に左右されるとし、袴田事件（58年ぶり無罪）を例に司法の誤りも指摘。真実を訴えるため、SNSを通じた発信が不可欠であり、正しさだけでなく感性に響く「美しさ」（写真や映像）を活用し、裁判長（鈴木謙也氏）に「解散は不要」と判断させる世論形成を呼びかけた。信者や支援者に「微力」を発揮し、霊感弁連の主張に対抗する肉声での訴えが効果的と提案。真実を伝え、誤解を解くことが家庭連合の未来を左右すると結論づけた。
