浜田聡議員 参院総務委員会 2025/3/13 「トランプ大統領の宗教保護政策と行政の透明性」@satoshi_hamada

浜田聡議員 参院総務委員会 2025/3/13 「トランプ大統領の宗教保護政策と行政の透明性」- 旧統一協会解散命令請求に対するトランプ大統領の立場と日本の対応を巡る議論  

1. トランプ政権の宗教保護政策と旧統一協会への解散命令請求
  • 背景: 浜田議員は、2023年2月7日の産経新聞記事を引用し、トランプ大統領が新設するホワイトハウス部署のトップに任命したポーラ・ホワイト氏が、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）関連イベントで日本の解散命令請求を批判したことを紹介。ホワイト氏は、2022年12月のイベントで、安倍元首相銃撃事件以降の旧統一協会への対応を「差別キャンペーン」と呼び、解散命令請求が規範から逸脱していると主張。
  • 問題意識: 浜田議員は、トランプ政権が宗教の自由を重視する立場から、日本の旧統一協会への対応を宗教弾圧と見なし、国際的な問題に発展する可能性を懸念。特に、アメリカの宗教自由に関する年次報告書を引用したホワイト氏の発言に注目し、政府の見解を求める。
  • 政府の回答: 野中厚文部科学副大臣は、解散命令請求が東京地裁で審理中であり、裁判外でのコメントを控えるとしつつ、宗教法人法に基づき適正に行ったと回答。しかし、具体的な批判への反論は避けた。
2. 徳永信一弁護士の指摘と証拠偽造疑惑
  • 徳永弁護士の主張: 浜田議員は、弁護士徳永信一氏のX投稿を引用。徳永氏は、文科省が解散命令請求で提出した陳述書に偽造があったとし、これが裁判で認められれば「日本は世界の恥」と警告。トランプ政権が日本での宗教弾圧を問題視しているとも述べている。
  • 問題意識: 浜田議員は、この偽造疑惑が事実かどうかを政府に確認。政府答弁が偽造を明確に否定しなかった点を強調し、手続きの正当性に疑問を呈する。国際的信頼性への影響も懸念。
  • 政府の回答: 文化庁の小林審議官は、解散命令請求が適正に行われたと主張するが、徳永氏の具体的な指摘には直接答えず、裁判中であることを理由にコメントを控えた。
3. 岸田政権の方針と石破政権への影響
  • 問題意識: 浜田議員は、岸田政権が旧統一協会に対して強硬な「弾圧方針」を取ったとし、これを石破政権が引き継ぐのかを問題視。自民党内でこの方針を見直すべきと主張。
  • 懸念の2点:
    1. トランプ政権が国内外で宗教弾圧に強い態度を取っており、日本への圧力が高まる可能性。
    2. 国内での解散命令請求の正当性が問われる中、政権の方針継続が適切かを再考する必要性。
  • 要望: 自民党に対し、国際的・国内的視点から慎重な検討を求める。
全体のポイント
浜田議員は、旧統一協会への解散命令請求を巡る手続きの透明性と正当性、及びそれが国際社会（特にトランプ政権）からどう見られるかを重視。証拠偽造疑惑を軸に政府を追及しつつ、政権の方針継承についても自民党に再考を促している。政府側は裁判中を理由に具体的な反論を避け、議論は深まっていない印象を与える。

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