全国弁連の「マインド・コントロール」論を批判：札幌高裁献金裁判での家庭連合全面勝訴 - 信仰の自由と自己決定権が司法で守られた

札幌高裁における世界平和統一家庭連合（家庭連合）の献金関連裁判は、令和7年3月12日に原告が請求を放棄し、家庭連合の全面勝訴で終結した。

本件は、Y夫婦が亡父Zの財産から献金した行為を巡り、Zの親族（Xら）が家庭連合とY夫婦を提訴した損害賠償請求訴訟である。原告代理人・郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は、家庭連合が「マインド・コントロール」によりY夫婦を操り、違法な献金を強いたと主張したが、1審の札幌地裁（令和6年3月7日判決）はこれを退けた。

裁判所は、Y夫婦の信仰と献金が自由意思に基づくものであり、家庭連合が違法な指示をした証拠はないと判断。郷路弁護士の「信者の人格が統一協会に変容された」「信仰選択の自由が侵害された」などの主張を認めず、信仰の自由を保護する立場を明確にした。Y夫婦自身も、自らの信仰が自主的であると陳述し、原告側の主張を否定した。控訴審での請求放棄は、この判断が覆らないとの原告側の見通しを反映したものと推察される。

本判決は、信仰の自由と自己決定権を司法が重視した事例として意義深い。家庭連合はこれを「虚偽主張」の敗北と捉え、全国弁連の「マインド・コントロール」論を批判。信仰の自由を巡る対立は今後も続きそうだが、信者の自主性を守る司法の姿勢を示したと言える。