田中富広会長の訴えとトランプ宗教顧問の警告：日本政府による宗教弾圧の実態 - 家庭連合への解散命令と国際社会からの注目（ICRF）

「日本の信教の自由と民主主義の危機」をテーマに2024年12月8日、国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会主催巡回講演会東京大会が開催された。

同大会では、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広日本会長が基調講演を行った。また、ドナルド・トランプ次期大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が特別メッセージを送った。

田中会長は、政府の不公平な対応、法の濫用、信教の自由侵害が家庭連合だけでなく民主主義全体を危機に晒すと訴える。一方、ポーラ・ホワイト氏は米国務省や国連の報告を引用し、日本政府の宗教弾圧を国際的視点から批判。

トランプ政権の影響力を背景に、解散命令請求が進めば米国からの圧力が高まる可能性を示唆している。

日本政府の問題点とポーラ・ホワイト氏のビデオメッセージ

日本政府の問題点（田中富広会長の訴えより）

拉致監禁と強制改宗の放置
家庭連合信者が反対勢力により拉致監禁され強制改宗を受けたが、政府は「家族問題」として介入せず、国連人権委員会の勧告も無視。被害実態が隠蔽され、信者の声が届かない。
不当な関係断絶宣言
岸田首相の自民党総裁としての「関係断絶」宣言が、家庭連合を反社会的団体と決めつけ、具体的な説明なく社会的排除を助長。信教の自由を脅かす。
法解釈の恣意的変更（朝令暮改）
解散命令の基準を刑事犯罪から民事不法行為に一夜で変更。家庭連合に刑事犯罪歴がないにも関わらず、メディアや政治的圧力に屈した対応が法の支配を損なう。
現役信者の声の無視
元信者や反対勢力の意見のみ重視し、5万3千名の現役信者の請願を拒否。不公平な対応が続き、解散命令請求で信者の社会的人格が抹殺される危機に。
宗教行為の誤認と弾圧
献金を消費者取引と見なし消費者庁が対応する一方、文科省は宗教法人法を濫用し「金儲け集団」と断罪。宗教の自由への介入が民主主義を脅かす。

ポーラ・ホワイト氏のビデオメッセージ（2024年12月8日）

背景: 国際宗教自由連合（ICRF）東京大会で、トランプ次期大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師がビデオメッセージを寄せた。彼女は米国信仰局長にも就任予定。
主要ポイント:
1. 米国務省の懸念: 2022年・2023年の報告書で、日本が家庭連合への差別的対応や解散命令請求（刑事犯罪なし）を進めていると指摘。
2. 国連の勧告無視: 国連人権委員会が宗教の自由侵害について日本政府に改善を求めたが、政府は調査者の訪問を拒否。
3. 宗教自由の危機: 日本がUN人権宣言署名国として宗教自由を保障すべき立場にありながら、違反行為が続いていると警告。
4. トランプ政権の立場: トランプ大統領は宗教自由の強力な擁護者であり、ホワイト氏は米国政府が日本の対応を注視し、必要なら行動を取ると示唆。
メッセージの意図: 日本政府の家庭連合への弾圧を国際社会が問題視しており、特に米国が同盟国として宗教迫害の是正を求める姿勢を強調。