家庭連合が警告：立憲民主党と信者への拉致監禁問題の危険な関係

公開抗議文「立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？―」｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

立憲民主党の問題は、違法性が確定した宮村峻（みやむらたかし）を正当化し、その手法を立法化しようとする異常な姿勢にある。これにより、人権侵害の容認、国際的非難の無視、宗教弾圧の助長という深刻な結果を招く可能性があると旧統一教会は主張。立憲民主党に良識ある行動を求めるが、その意図と実行力に疑問符が付く状況が浮き彫りとなっている。

1. 違法行為確定の宮村峻を「脱会支援者」として招いたこと

問題点: 立憲民主党の旧統一教会被害対策本部が、宮村峻を「旧統一教会からの脱会を支援してきた」人物として2022年8月18日の会合に招き、ヒアリングを実施。宮村は、後藤徹氏に対する12年5ヶ月の拉致監禁と脱会強要に関与し、その違法性が最高裁（平成27年判決）で確定している人物。
批判: 違法行為が司法で認められた者を「支援者」と位置づけるのは異常。信者への人権侵害を容認する姿勢を示しており、立憲民主党の判断基準に重大な欠陥がある。

2. 違法な脱会手法の法制化を企図している疑い

問題点: 会合で宮村から「救済の在り方」を聞き、それを基に立法措置を準備する方針を示した。宮村の手法は拉致監禁や強制的脱会説得を含む違法行為。
批判: 違法・違憲な手法を法制化する動きは、信教の自由（憲法20条）を侵害し、旧統一教会だけでなく他宗教にも宗教弾圧を及ぼす危険性がある。憲法尊重義務を負う国会議員として許されない行為。

3. 人権侵害の深刻さを無視した姿勢

問題点: 宮村の関与した後藤事件では、後藤氏が監禁中に体重が70kgから50kgに激減し、全身筋力低下や廃用性筋萎縮症を患うなど、健康を著しく害された事実が判決で認定済み。さらに、監禁中のレイプ、転落事故、自殺、精神病院への強制入院など、脱会強要が引き起こした悲劇が多数報告されている。
批判: 立憲民主党がこうした人権侵害の深刻さを無視し、宮村を正当化するような態度を取ることは、人権擁護を掲げる政党として矛盾かつ無責任。

4. 国際的非難を招くリスクの軽視

問題点: 米国国務省（1999年～2015年）や国連自由権規約人権委員会（2014年）は、日本での旧統一教会信者に対する強制的脱会説得を問題視し、日本政府に改善を勧告してきた。宮村の手法はこれに該当。
批判: 立憲民主党が宮村の手法を参考に法制化を進めれば、国際社会から日本への非難が強まり、国の信用を損なう。国際的視点を欠いた短絡的な対応が問題。

5. 組織的・計画的な人権侵害への加担疑惑

問題点: 宮村は医師拉致事件など、組織的・計画的な脱会強要に関与。被害医師の陳述書では、宮村が患者の命を軽視し、メディア操作（有田芳生やTBS取材への強制出演）や訴訟参加を強要した事実が明らか。立憲民主党の会合には有田も同席し、宮村を称賛。
批判: 立憲民主党が宮村や有田と連携し、メディアや司法をコントロールする違法行為に加担する意図があるなら、民主主義を脅かす危険な存在。政党としての倫理が問われる。

6. 全国弁連や他宗教団体の懸念を無視

問題点: 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）内部でも、宮村の手法が「金儲けのための棄教強要」と批判され、一時排除された過去がある。日本基督教団でも脱会説得の失敗事例が認められ、「隔離説得」を中止した経緯がある。
批判: 立憲民主党がこうした懸念や過去の教訓を無視し、宮村を起用することは、客観的判断を欠いた独善的な態度。他の宗教関係者からも信頼を失う行為。

7. 宗教弾圧への道を開く危険性

問題点: 宮村の手法を基にした立法が実現すれば、旧統一教会だけでなく、あらゆる宗教の信者が強制的脱会を強いられる可能性がある。抗議文はこれを「狂気の沙汰」と表現。
批判: 立憲民主党の行動は、信教の自由を保障する憲法を軽視し、宗教弾圧を助長する危険性を孕む。政党として良識を欠き、社会的混乱を招く恐れがある。