日本基督教団の牧師による犯罪歴
1. 聖路加国際病院チャプレンによる性暴力事件
日本基督教団に所属する男性牧師が聖路加国際病院でチャプレンを務めていた際、患者であった女性に対し性暴力を行ったとして問題となる。2017年に強制わいせつ容疑で書類送検されるが、刑事事件としては不起訴処分となる。しかし、被害女性が民事訴訟を提起し、2022年12月23日に東京地裁が牧師の性加害行為を認定する。判決で牧師と病院に対し110万円の損害賠償支払いを命じ、2023年1月に確定する。日本基督教団は2023年10月28日に公式謝罪文を発表し、対応の遅れや組織的不備を認める。
2. 沖縄基地反対運動での暴行事件
沖縄の米軍基地反対運動に参加していた日本基督教団の牧師が2016年に警察官に対し暴行を加え、逮捕される。牧師が警官に全治2週間のけがを負わせたことが確認され、刑事事件として処理される。
3. 女性トイレ侵入事件
1. 60年間刑事事件ゼロの家庭連合に対する不条理な解散命令請求
世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」）は、設立から60年間、一度も刑事事件を起こしていない宗教法人である。この事実は、法令を遵守し、社会に害を及ぼさない団体としての確固たる実績を示す。直近13年間は民事訴訟すら提起されていない、まさに無垢な歴史を持つ団体である。それにもかかわらず、文化庁は家庭連合に対し解散命令請求を行い、現在東京地裁で審理が進行中である。60年間にわたり法と秩序を守ってきた団体が、突然その存続を否定される危機に瀕している。この不条理は、常識的な理解を超え、家庭連合の信者や関係者に深い失望と怒りを与える。なぜ無実の団体がこのような不当な扱いを受けなければならないのか、その理由は誰にも納得できる形で示されていない。
2. 日本基督教団の牧師による刑事事件とその看過
一方で、文化庁宗教法人審議会の委員には、日本基督教団の牧師が名を連ねている。しかし、日本基督教団に所属する牧師からは、複数の刑事事件が確認されている。例えば、2016年には沖縄の米軍基地反対運動に参加した牧師が警官に暴行を加え、全治2週間のけがを負わせたとして逮捕された。また、2022年には別の牧師が女性トイレに侵入し、逮捕される事件が発生した。これらは明確な犯罪行為であり、日本基督教団がその組織内に犯罪者を抱えている事実を如実に示す。それにもかかわらず、日本基督教団は解散を求められることなく、逆に他の宗教法人の運命を左右する立場に立っている。犯罪歴を持つ教団が裁く側に立ち、無実の家庭連合が裁かれる側に追いやられるこの状況は、あまりにも不条理であり、正義の観念を嘲笑う。
3. 公正さと公平さを欠く審議の不均衡
公正さとは、法の下での平等な扱いと、客観的な事実に基づく公平な判断を意味する。しかし、家庭連合への解散命令請求をめぐる現状は、その原則から大きく逸脱している。刑事事件を起こした牧師を擁する日本基督教団が宗教法人審議会の委員として家庭連合の解散を審議する一方、60年間刑事事件ゼロの家庭連合が一方的に解散の危機に瀕している。この明らかな不均衡は、公正さに反し、宗教法人制度の信頼性を根底から揺るがす。もしすべての宗教法人に同一の基準が適用されるべきならば、日本基督教団自身の犯罪歴がまず問題視されるべきである。家庭連合への解散命令請求が進められ、日本基督教団の責任が不問に付される現状は、法の精神を踏みにじる不公平そのものである。
日本基督教団はその歴史と活動から、反日極左団体としての性格を強く帯びていると批判される。戦後、日本基督教団は反米・反日的な運動に深く関与し、1960年代から70年代の安保闘争や沖縄基地反対運動では、極左勢力と連携して過激な活動を展開した。2016年の沖縄での牧師による暴行事件も、このような反政府的姿勢の一端を示す。さらに、1993年の総会で「統一協会（家庭連合）が消滅するまで活動する」と宣言し、家庭連合を標的にした敵対的姿勢を明確に打ち出している。このような反日極左的な思想と行動を持つ団体が、宗教法人審議会の場で中立性を保ち、客観的な判断を下すことは極めて困難である。日本基督教団の関与は、家庭連合への解散命令請求に政治的偏見や私怨が混入している可能性を強く示唆し、審議の正当性を大きく損なう。
5. 日本基督教団が宗教法人審議会委員であることの問題点
日本基督教団が文化庁宗教法人審議会の委員に名を連ねること自体が、深刻な問題を孕む。宗教法人審議会は、宗教法人の設立や解散といった重大な決定に関与する機関であり、その委員には高い倫理性と中立性が求められる。しかし、刑事事件を起こした牧師を擁し、反日極左的な思想を持つ日本基督教団がその役割を担うことは、審議の公平性を著しく欠く結果を招く。特に、家庭連合に対する解散命令請求において、日本基督教団が過去に敵対姿勢を示してきたことを考慮すれば、利害相反の疑いは避けられない。犯罪歴や偏った思想を持つ団体が、他の宗教法人の存続を審議する立場にあること自体が、制度の公正さを損なう根本的な欠陥である。このような委員構成の下で下される判断が、国民に信頼されるはずがない。
家庭連合は、反共産主義を掲げる勝共思想を基盤とし、憲法改正やスパイ防止法の制定など、日本の安全保障を重視する愛国保守の立場を貫く団体である。共産主義の脅威に対抗し、国家の自立と防衛力を強化することを目指すこの思想は、日本の国益と国民の安全を守るための積極的な貢献を志向する。戦後、共産主義の浸透を防ぐ活動を展開し、保守派の政治家や有識者と連携してきた歴史は、家庭連合が単なる宗教団体を超えた国家への責任感を持つ存在であることを示す。この愛国的な姿勢が、日本基督教団のような反日極左団体との対立を深めた一因とも言える。それゆえ、家庭連合への解散命令請求は、単なる法的手続きを超え、日本の安全保障と保守思想を抑圧する意図を帯びている可能性すら疑われる。
日本基督教団の牧師は、家庭連合信者に対する拉致監禁に関与してきた歴史を持つ。1970年代から2010年代にかけて、家庭連合信者が家族や脱会支援者によって拉致され、監禁下で信仰を捨てるよう強要される事件が数百件発生したとされる。その実行者や支援者の中には、日本基督教団の牧師が含まれ、彼らが「脱会説得」の名の下に違法行為に加担してきた事実が指摘されている。さらに、現在家庭連合に対する解散命令請求の裁判証拠として提出された22件の事例のうち、半数以上がこの拉致監禁被害者に関連するものである。これらの被害者が受けた人権侵害を、家庭連合の責任として転嫁し、それを基に解散命令請求がなされている状況は、極めて不条理である。加害者側である日本基督教団が審議側に立ち、被害者である家庭連合が裁かれる構図は、正義を完全に逆転させるものであり、事実の歪曲と悪意に満ちている。
#拉致監禁 被害者の陳述書にちょくちょく登場する「志村 真牧師」さん(当時、蘇原教会牧師＝岐阜)。
— 吉村 正 (@dd4gy) 2025年1月20日
ついでに日本基督教団・岐阜教区サイトに立ち寄ったら岐阜教区には、彼とは別になかなかの人物がおられました。
清水与志雄牧師に高木総平さん、、、。
志村牧師に( ｀・∀・´)ﾉﾖﾛｼｸ。… pic.twitter.com/XSyqfjfS9j
#拡散希望#親子関係修復 #やちまたの会
— あいだ けいこ (@SekaiShukyoNews) 2024年11月29日
日本基督教団 川崎経子牧師は拉致監禁した後に、
“監禁したくなかった”と #親子修復協力 をした”
👇️まとめ
監禁後“脱会表明”（強制背教）してから送り込まれる「いのちの家」
👉️ ここで拉致監禁被害者はどんな心情を通過したか❓️
👉️… https://t.co/gOqiDwqblf pic.twitter.com/TaikRUfk1m
8. 不条理と不公平さは許されない
以上の点を踏まえれば、家庭連合への解散命令請求は、不条理と不公平、そして公正さに反する極めて不当なものであることが明らかである。60年間刑事事件ゼロの家庭連合が裁かれ、犯罪歴を持つ日本基督教団が裁く側に立つ現状は、法と正義を踏みにじる。さらに、日本基督教団の反日極左的な性質、拉致監禁への関与、宗教法人審議会委員としての問題ある立場が、審議に偏見と不信をもたらしている。加えて、愛国保守の思想を掲げ国家に貢献してきた家庭連合が標的にされることは、日本の安全保障と価値観に対する攻撃とも受け取れる。この不条理な状況を放置することは、宗教法人制度の正当性を揺るがし、国民の信頼を失う結果を招く。真の公平さと正義を取り戻すため、文化庁と宗教法人審議会に対し、事実に基づいた公正な判断を強く求める。この理不尽な現実を正すことは、われわれすべてに課された使命である。
