解散命令請求証拠の55%が拉致監禁被害者 - 加害者牧師が所属する日本同盟基督教団が宗教法人審議会委員として審議する不条理

解散命令請求証拠の55%が拉致監禁被害者 - 加害者牧師が所属する日本同盟基督教団が宗教法人審議会委員として審議する不条理
家庭連合の解散命令請求の裁判証拠22件のうち、半数以上が拉致監禁被害者だ。これらの被害者を生み出した側である松永堡智牧師が所属する日本同盟基督教団が、宗教法人審議会の委員として家庭連合を審議する状況は、不条理の極みである。
裁判で敗訴し、違法行為が認定された牧師が所属する日本同盟基督教団が、刑事事件ゼロの団体を裁く立場に立つことは、正義と公平さを嘲笑う行為に他ならない。

この不条理なプロセスは、家庭連合を不当な攻撃から守るどころか、信教の自由と法の支配を根底から脅かす。解散命令請求の即時見直しと、偏った審議体制の解消が強く求められる。
1. 家庭連合が60年間刑事事件ゼロである事実
世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）は、設立から60年間、一度も刑事事件を起こしていない。この60年という期間は、法令遵守と社会的責任を果たしてきた証であり、組織としての健全性を示す。刑事事件ゼロの団体が解散命令請求の標的となる現実は、理不尽極まりない。
2. 日本同盟基督教団が反日極左団体である実態
日本同盟基督教団は、反日極左団体としての性質を持つ。過去の活動や主張から、日本の国益を否定し、左翼思想に傾倒する傾向が明らかである。この団体の影響力が、家庭連合への解散命令請求に及んでいる事実は、公正さを欠いた政治的意図を疑わせる。
3. 家庭連合が反共産主義で憲法改正・スパイ防止法に賛成である立場
家庭連合は、反共産主義を掲げ、憲法改正とスパイ防止法の制定を支持する。この立場は、60年間一貫しており、国家の安全と自由を守る姿勢を反映している。反共思想が反日極左勢力と衝突することは必然であり、解散命令請求が思想弾圧の一環であるとの疑念が深まる。
4. 解散命令請求の裁判証拠22件の半数以上が拉致監禁被害者である不条理
解散命令請求の根拠とされる裁判証拠は22件。そのうち半数以上が拉致監禁被害者に関連する。これらの被害者は、家庭連合信者として強制棄教を強いられ、人権を侵害された側である。22件中12件以上が被害者の声を逆手に取った証拠とされる状況は、正義を踏みにじる不条理そのものである。
5. 拉致監禁で敗訴した松永牧師の所属団体が宗教法人審議会委員である問題
後藤徹氏の拉致監禁事件で敗訴した松永牧師は、日本同盟基督教団に所属する。2015年、東京高等裁判所で家庭連合側の勝訴が確定し、松永牧師らの拉致監禁の違法性が認められた。この敗訴牧師の所属団体が、宗教法人審議会の委員として家庭連合の解散を審議することは、中立性と公平性を完全に欠く。審議機関が偏見と私怨に支配されている事実は、法治国家の原則を崩壊させる。