福田ますみ氏が見抜いた全国弁連の嘘と「戦後最悪の人権侵害」 - 拉致監禁と霊感商法捏造で家庭連合を貶めたメディア

福田ますみ

福田ますみ氏が見抜いた全国弁連の嘘と「戦後最悪の人権侵害」 - 拉致監禁と霊感商法捏造で家庭連合を貶めたメディア（北東京パネル展）

福田ますみ氏が講演で統一教会（現・家庭連合）の拉致監禁問題と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の関与を批判。拉致監禁が戦後最悪の人権侵害であり、全国弁連がメディアや司法を操り、霊感商法やマインドコントロールを捏造して家庭連合にスティグマを植え付けたと主張。後藤徹氏の12年5ヶ月の拉致監禁と最高裁での完全勝訴を紹介し、紀藤正樹や山口広らが組織的な暴力と陰謀を主導したと指摘。メディアが真実を隠蔽し、反対派の嘘を拡散する現状を問題視。以下に詳細を展開。
紀藤正樹の警察大学校での表彰
紀藤正樹弁護士が警察大学校で長年講師を務め、カルト問題を講義。リンク法律事務所に感謝状が飾られ、警察幹部養成機関での影響力を示す。拉致監禁被害者が警察に駆け込んでも、末端警察官は同情するが、上層部の通達で解放されず親元に返される。紀藤の講義が警察の方針を歪めた可能性を指摘。

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  1. 日本シークレット株式会社の加担と元警察庁長官の天下り
    家庭連合信者の拉致監禁に日本シークレット株式会社が加担。同社役員に元警察庁長官の田中節夫が天下り。田中は国会で統一教会信者への拉致監禁を「親が実行しても犯罪」と証言。拉致監禁が組織的システムとして無限ループで繰り返され、全国弁連と関連企業が連携したと示唆。

  2. 拉致監禁の違法性
    拉致監禁が憲法（信教の自由、第22条）、刑法（監禁罪、第220条）、民法（不法行為、第709条）に違反。後藤徹氏の事例では12年5ヶ月監禁され、宮村峻や松永牧師らとの裁判で勝利したが、被害者数千人規模が隠蔽され、現在も継続。戦後最悪の人権侵害と強調。
  3. マインドコントロール理論の否定
    札幌高裁がマインドコントロール理論を否定する判決。全国弁連が「信者はマインドコントロールされている」と主張するが、科学的根拠がなく、裁判で退けられた。後藤徹氏の裁判でも「話し合い」と誤認された監禁が問題化。偏見を助長する虚偽理論と批判。
  4. 霊感商法問題の捏造
    霊感商法で家庭連合は詐欺罪ゼロ。全国弁連が壺や多宝塔を「ぼったくり」と訴訟化するが、1987年にハッピーワールドが輸入販売を停止。被害者数や金額を水増しし、消費者センターと連携して捏造。新生事件（2009年）では公安が顧客リストを押収し、「北朝鮮に金が流れる」と嘘で訴訟を誘導。
  5. カルト落書きと名誉毀損
    家庭連合への「カルト」レッテルや落書きが名誉毀損（刑法第230条）。全国弁連が「反社会的カルト集団」と決めつけ、スティグマを植え付け。一般市民が無関心になり、拉致監禁や人権侵害が見過ごされる結果を招いたと指摘。
  6. メディアの問題（TBS報道特集を中心に）
    メディアが全国弁連の主張を垂れ流し、真実を隠蔽。特にTBS報道特集の問題を強調。以下に詳細項目化。
    • (1) 小出浩久氏の拉致監禁を知りながら報道しない問題: 小出浩久氏（家庭連合信者）が拉致監禁され、強制棄教を迫られた事実をTBSが把握しながら報道せず。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると4300人以上の被害があり、小出氏の事例も含まれるが、TBSは隠蔽を選択。
    • (2) 後藤徹裁判で敗訴した加害者を被害者として出演: 後藤徹氏を12年5ヶ月監禁した加害者（兄嫁）がTBS報道特集に出演。「元信者妻」として被害者風に描かれたが、最高裁で違法性が確定済みの加害者。TBSが事実を歪め、視聴者を誤導。
    • (3) 偏向報道: TBS報道特集が選挙前日に立花孝志氏を攻撃、放送法第4条（公平性）を無視。家庭連合への同様の偏向が40年続き、霊感商法キャンペーンで誇張報道を展開。
    • (4) 嘘の拡散: 紀藤正樹がメディアで1兆円被害額を主張するが根拠なし。山口広が霊感商法被害を過大評価し、全国民を騙す嘘を垂れ流す。TBSがこれを裏付けなく放送。
    • (5) 報道しない自由: 後藤徹氏の12年5ヶ月監禁や新生事件の公安関与を無視。反対派ナラティブのみ採用し、拉致監禁被害を隠蔽。小出浩久氏の事例も報じず。
    • (6) 社会的影響: TBSが全国民をマインドコントロール。信者が「自分たちは悪い」と自己否定に追い込まれる。水増し被害報道で反省を強要。
    • (7) 無視される真実: 後藤徹氏の最高裁勝利、公安の狙い打ち、札幌高裁のマインドコントロール否定を報じず。ジャーナリズムが機能せず、スパイ防止法反対と連動した偏向を継続。
  7. 全国弁連の陰謀と公安の関与
    全国弁連（1987年結成）が山口広を中心に霊感商法キャンペーンを展開。結成前から解散申請を文部省に求めるなど計画的。新生事件では公安が顧客300人に「訴えろ」と威迫し、5人が被害届を出すが、教団本部との繋がり立証できず失敗。ストーカー規制法違反事件でも公安が拉致監禁を無視し、信者を逮捕。
  8. 信者への呼びかけと組織的対応の必要性
    信者に全国弁連の「組織的関与」呪縛から解放され、戦うよう促す。田中会長に積極的対応を要求。宮村宅前での抗議や東京での大規模ラリーを提案。教団本部が動かないのは「組織的関与を恐れる呪縛」と批判。事例で、公安が親を訴訟に誘導した実態を暴露。
  9. 具体的事例と証拠
  • 後藤徹の拉致監禁: 1995年から12年5ヶ月監禁。宮村峻らが主導し、最高裁で勝訴（2015年）。PTSDなど深刻な被害。TBSが加害者を被害者として放送。
  • 新生事件: 2009年、公安が渋谷の新生社を家宅捜索。顧客150人に嘘で訴訟を強要。社長らが120日勾留され、癌再発も解放せず。
  • ストーカー事件: 祝福結婚の信者が相対者を探すためGPS使用。公安が逮捕し、拉致監禁は無視。宮村と山口広が関与。
全国弁連とメディアが拉致監禁と霊感商法捏造で家庭連合を陥れ、数千人規模の拉致監禁被害を隠蔽。嘘と偏向報道で国民を騙し、戦後最悪の人権侵害を主導。真実を暴け！