TBS報道特集の闇: 偏向報道と隠された資金の流れ（みやわきチャンネル）

1. CLP（Choose Life Project）との関係性の無視

内容: ネットメディア「Choose Life Project（CLP）」は、2020年春に立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたが、これを公表していなかった。CLPの中心人物である佐治洋氏は元TBS「報道特集」のディレクターで、2020年3月までTBSまたは関連会社に在籍していた。
問題点: TBS「報道特集」は、CLPが立憲民主党から資金を受けていた事実が2022年1月に告発されたにもかかわらず、この問題を追及せず、元同僚である佐治氏への取材を行っていない。政治とネットメディアの資金関係を扱うなら、まずCLPを検証すべきだとの批判がある。
背景: CLPへの抗議声明は、元TBSアナウンサーの小島慶子氏や東京新聞の望月衣塑子記者ら5人によって出され、当時の朝日新聞やNHK放送文化研究所のレポートでも報じられた。

2. 菅野完との関係性の報道回避

内容: 著述家で「ハイパーメディアクリエイター」の菅野完氏は、立憲民主党から2022年2月以降、動画制作費として毎月約500万円、総額約1億円を受け取っている。菅野氏は兵庫県知事・斎藤元彦の定例会見で目立つ行動を取り、報道特集のキャスターらしき人物（村瀬賢介氏）と同席していた。
問題点: TBS「報道特集」は、兵庫県知事のSNS選挙を扱う予告を出しながら、菅野完氏と立憲民主党の深い関係性や、知事会見での行動に触れていない。菅野完氏がCLP問題の「後釜」として資金を受け取っている可能性があるにもかかわらず、取材対象としていないことが不自然だと指摘されている。
背景: 菅野完氏は立憲民主党の参議院議員・石垣のりこ氏とも親密で、過去に東京新聞の望月記者と行動を共にしていたことが知られている。

3. 原発事故と甲状腺がんに関するデマ放送

内容: 2022年5月21日、TBS「報道特集」は東日本大震災の原発事故と甲状腺がんを関連づける企画を放送したが、デマと指摘され大炎上した。2025年3月8日には、北海道新聞が同様のテーマで記事を掲載し、問題が再燃。
問題点: 放送が誤報とされたにもかかわらず、TBSは訂正報道を行わず、デマを放置している。この姿勢は「偏向報道」を超えて、検証や反省を欠いた無責任な報道態度として批判されている。
背景: 東日本大震災から14年を迎えた2025年3月11日の時点でも、過去の放送への対応がなされていないことが強調されている。

4. 偏向報道の傾向と取材対象の偏り

内容: 2025年3月13日の予告ポストで、「報道特集」は兵庫県知事・斎藤元彦やNHK党の立花孝志氏を吊し上げるような内容を示唆。一方、親しい関係にあるとされる菅野完氏や「バスクリーンウォッチャー」ことちだい氏への追及は避けている。
問題点: 政治とSNSの関係性を扱う番組であるにもかかわらず、取材対象が一方的に偏っており、立憲民主党と関係の深い人物や団体を意図的に外しているとの疑念が呈されている。これが「偏向報道特集」と揶揄される理由となっている。
背景: ちだい氏と菅野完氏の親密な関係はSNSで明らかだが、報道特集はその点を無視し、特定の人物のみを標的にしているように見える。

まとめ

TBS「報道特集」は、CLPや菅野完氏といった立憲民主党と密接な関係を持つ人物・団体の資金問題を意図的に避け、過去のデマ放送への訂正を行わないまま偏った報道を続けていると批判されている。さらに、放送法第4条に定められた政治的公平性や事実の正確性、多角的視点の提示を欠くとして、法的義務違反の疑いが加わっている。これらは、番組の公平性や信頼性に深刻な疑問を投げかけ、検証と反省の欠如が一貫した重大問題だ。

放送法第4条違反の疑い

内容: 放送法第4条は、放送事業者に以下の義務を課している：①公安及び善良な風俗を害しないこと、②政治的に公平であること、③報道は事実を曲げないこと、④対立する意見について多角的に論点を明らかにすること。しかし、「報道特集」は選挙期間中に兵庫県知事や立花孝志氏を一方的に批判する内容を放送し、菅野完氏やCLPの問題を無視している。
問題点: 政治的公平性を欠き、事実を歪めた報道や偏った取材対象の選定が目立つ。特に、2025年3月13日の予告ポストや過去の放送内容が、放送法第4条の②「政治的に公平であること」や④「多角的な論点の提示」に違反しているとの指摘がある。また、③「事実を曲げないこと」にも抵触する可能性があるとして、デマ放送の訂正拒否が問題視されている。
背景: 選挙期間中の放送や立憲民主党関連の話題を避ける姿勢が「報道特集」の一貫した傾向として批判されており、放送法違反の疑いがある。