民主主義の破壊を阻止せよ : 国際勝共連合 渡辺芳雄副会長の街頭演説「スパイ防止法制定の緊急性」
1. なぜスパイ防止法が必要か
日本はスパイ行為を直接罰する法律を持たず、G7で唯一その欠如が際立つ国家である。現行法ではスパイ摘発が窃盗罪や不正競争防止法の間接適用に依存し、事前防止や計画段階での取り締まりが不可能。2013年の特定秘密保護法と2024年のセキュリティ・クリアランス法が施行されたが、これらは機密管理や資格審査に限定され、スパイ活動そのものを対象としない。2011-2012年の中国共産党員・李春光による日米離反工作は、スパイ防止法があれば阻止できた事例として挙げられる。スパイ防止法がない現状では、敵性国家の工作員が自由に活動し、国家機密の漏洩や安全保障の侵害を防ぐ手立てが不十分。1986年の自民党スパイ防止法案が党内反対で潰れた歴史を繰り返さず、立法が急務である。
2. 中国共産党の危機と問題点
中国共産党は、アメリカを凌駕し世界秩序の頂点に立つ戦略を掲げ、2049年の「社会主義現代化強国」実現を目指す。その過程で「台湾奪還」を最優先課題とし、2027年（人民解放軍創軍100年）を重要な期限と位置づける。経済低迷や不動産バブル崩壊にもかかわらず、2025年全人代で防衛費を7.2%増の33兆円（日本の4倍）に増額し、軍事拡大を加速。この軍拡は台湾侵攻と民主主義陣営への対抗を意図する。中国共産党はアメリカ国内でBLMやANTIFAのマルクス主義運動を間接支援し、フェンタニルの原料供給で社会を不安定化。日本に対しては「日米離反工作」を通じ、アメリカとの同盟を分断し、日本を中国側に引き込む諜報活動を展開。こうした行動は、民主主義の価値観を破壊し、独裁体制を世界に拡大する中国共産党の脅威を体現している。
3. 民主主義国家としての危機
日本は民主主義国家として、スパイ防止法不在による深刻な危機に直面している。敵性国家の工作が野放しとなり、国家機密や国民生活が脅かされる状況が続いている。元国家安全保障局長・北村滋氏の『外事警察秘録』によれば、アメリカが日本のスパイ対策の甘さに驚き批判した事例が示す通り、スパイ行為を刑事罰として直接取り締まる法がない。1986年のスパイ防止法案失敗以降、自民党は保守精神を失い、立党の柱（伝統尊重、自主憲法制定、共産革命阻止）が崩れつつある。中国共産党のような独裁勢力が間接侵略を通じて日本の民主主義を侵食する中、法制度の欠陥が自由と法の支配を危険に晒している。スパイ防止法の不在は、日本の民主的基盤を根底から揺るがす要因である。
最悪のシナリオ：暴力革命で共産主義国家に変貌した場合
日本が暴力革命を経て共産主義国家に変貌すれば、最悪のシナリオが現実となる。個人の自由、言論、思想が完全に抑圧され、財産権が剥奪されて国民は国家の監視下に置かれる。中国共産党を模倣した一党独裁が確立し、反対意見は暴力で弾圧され、強制収容所や公開処刑が日常化する可能性がある。経済は中央集権化で硬直し、技術革新や自由競争が失われ、生活水準が急落。教育は共産主義イデオロギーの洗脳に一元化され、歴史や文化が歪曲されて日本のアイデンティティが消滅。軍事的には中国共産党の衛星国家となり、アジアでの侵略戦争に動員され、国際社会から孤立して核戦争の火種となる危険すら孕む。この破滅的未来を防ぐには、スパイ防止法制定が不可欠である。
