2025月3月11日、文科省が世界平和統一家庭連合に質問権行使し、過料を科すよう求めた裁判で、最高裁が地裁・高裁の判断を支持。文科省の要求は過剰で不当と同法人は主張し、信教の自由の危機を訴えた。
世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）は、文部科学省（文科省）が政治的意図のもと、解散命令を強行する過程で不当かつ極端な弾圧を行ったと主張する。以下に、その10の不当性を挙げ、国家権力による信教の自由の破壊と法治主義の崩壊の実態を明らかにする。
1. イジメ的な過剰要求
文科省は、過去17年分の膨大な資料（段ボール5000箱超）を2週間で提出するよう家庭連合に要求。物理的に不可能なこの要求は、意図的な「イジメ」であり、提出不能を承知で「報告拒否」と非難し、組織を貶めた。
2. パワハラ的手法の強要
全国300教会の全預貯金口座の詳細開示を求めるなど、過重で不合理な要求を繰り返し、家庭連合に圧力をかけた。国家権力を背景にした「パワハラ」は、宗教法人の自主性を無視する暴挙である。
3. プライバシーの侵害
信者や職員の個人情報、教団機密を含む資料提出を強要。宗教法人として保護義務のある情報を開示させる行為は、「プライバシーの侵害」であり、信教の自由への直接的攻撃だ。
4. 宗教法人法の違反
5. 政治工作の露呈
6. 越権行為の横行
7. 陳述書捏造という犯罪行為
8. 宗教法人審議会委員の偏向
家庭連合信者を拉致監禁し敗訴した牧師が所属する宗教法人が委員に選任されている。また、60年間刑事事件ゼロの家庭連合に対し、刑事事件を起こした牧師の所属する反日極左的委員が家庭連合に敵対宣言しており、「選任問題」が審議の公平性を崩した。
9. メディア工作による印象操作
10. 非公開の魔女狩り
極端な弾圧と法治主義の崩壊
