統一教会（現・世界平和統一家庭連合、以下「家庭連合」）への解散命令請求をめぐり、文化庁の合田哲雄次長が隠そうとしたデータと、文部科学省の露骨な政治的目的が問題となっている。拉致監禁裁判数と「強制献金」裁判数の相関関係を示すグラフは、解散請求の根拠に疑問を投げかける重要な証拠だが、合田次長はこれを封じ込め、メディアへの言論統制を強行。さらに、文科省の異常な介入や不正が次々と明らかになり、その酷さは「密室での魔女狩り」を超えるものだ。
データが示すもの：拉致監禁と提訴の連動
『ルポ統一教会』（「Hanada」2023年9月号）によれば、過去にプロの脱会屋や日本基督教団の牧師に唆された信者の親族が、信者を拉致監禁する事件が4300件以上発生した。マンションなどに閉じ込められた信者は、「統一教会は犯罪者集団だ」「マインドコントロールされている」と連日罵倒され、脱会しない限り解放されず、約70%が脱会に至った。脱会後、これらの元信者は「意思に反して信仰させられた」と主張し、教団に損害賠償を求める裁判を起こした。この提訴は、脱会屋らが元信者の教団復帰を防ぐために説得した結果であり、拉致監禁件数と提訴者数は数年のタイムラグを伴い、ほぼ比例する曲線を描いている。
弁護士の中山達樹氏は、拉致監禁被害が約4300件と述べ、1990年代後半から2000年代初頭にピークを迎え、後藤徹氏らの裁判勝利（2015年頃）を機にほぼゼロになったと指摘。一方、この時期に献金関連の訴訟が急増し、解散請求の根拠とされている。この相関関係は、反家庭連合キャンペーンが拉致監禁から法的攻撃へと移行したことを示している。
合田次長の隠蔽とメディアへの圧力
福田ますみ氏によると、FNNがこのグラフをニュースで報じたところ、文部科学省の合田哲雄次長が激怒。FNN役員を呼びつけ、「教会側の一方的な主張を流すな」と圧力をかけ、取材記者が文化庁への出入り禁止を食らった。NHKも3月16日の「ニュース7」で関連報道を行い、教団側が解散請求反対の申し入れを文科省に繰り返した事実を伝えたが、これも合田次長の逆鱗に触れた。文化庁は解散請求に向けた証拠積み上げに躍起になっており、「拉致監禁」というNGワードがメディアで取り上げられることを極度に嫌ったのだ。この言論統制は、データが政府に不利な真実を暴くことを恐れた結果としか考えられない。
【ルポ統一教会】解散請求ゴリ押し 文化庁合田哲雄次長の「言論封殺」｜福田ますみ【2023年9月号】 – 月刊Hanada＜プレミアム＞
文科省の政治目的と異常な介入
文科省の行為はさらに酷い。産経新聞（2023年10月12日）によると、合田次長は宗教法人審議会委員を個別に訪問し、「内閣が飛んでしまう」と脅しとも取れる発言で圧力をかけた。会議は非公開・非議事録化され、密室での判断が強行された。これは「密室での魔女狩り」と呼ぶべき異常事態だ。また、文科省が提出した陳述書が証人尋問で捏造と発覚し、職員が内部告発で不正を暴露。告発によれば、上層部の指示で家庭連合を不利に描く資料が操作されていた。これらは、解散請求が法的手続きではなく、政治的弾圧である証拠だ。
憲法と条約を無視した人権侵害
憲法38条は「不当な長期間の拘禁による証拠は認められない」と定め、4300件以上の拉致監禁被害は人権侵害の歴史を示す。日本が批准する国際条約も宗教ヘイトを禁じているが、文科省はこれを無視。中山氏は「宗教ヘイトは条約違反」と警告するが、密室での捏造と圧力で押し切る姿勢は法治国家の否定だ。
結論：不条理な解散請求と国民への裏切り
合田次長のデータ隠蔽、メディア圧力、審議会への介入、陳述書捏造、職員の不正。これらは、文科省が政治的目的で解散請求を強行し、真実を隠した証拠だ。拉致監禁と提訴の相関関係は、家庭連合への攻撃が歴史的・政治的背景に基づくことを示す。
公益を守るなら、データと審議を公開し、公正な議論を進めるべきだ。文科省の行為は民主主義への裏切りであり、国民はその真相を知る権利がある。
