2025年1月31日、NHK党党首の立花孝志氏が大阪府岸和田市で街頭演説を行い、ジャーナリスト・鈴木エイト氏の名誉毀損裁判敗訴を「オールドメディアがネットに負けた転換点」と位置づけた。この裁判は、統一教会（家庭連合）の信者・後藤徹氏が鈴木エイトの発言で名誉を傷つけられたとして提訴したもの。立花氏は信教の自由と司法の公平性を称賛しつつ、鈴木エイトとメディアの問題を批判。
鈴木エイト氏敗訴とミヤネ屋の責任
立花氏は、鈴木エイトが統一教会関連の取材で後藤氏を「引きこもり」と呼び、監禁被害を矮小化した発言が名誉毀損と認定されたことを「大きなニュース」と評した。鈴木氏は「スラップ訴訟」と反論し「負ける気は1ミリもない」と豪語したが、第一審で敗訴。立花氏はこれを「テレビの多数派がネットに敗れた象徴」とし、「鈴木氏の罪は重い」と断じた。特に、日本テレビ「ミヤネ屋」での2022年発言が問題となり、裁判所は11万円の賠償を命じた。立花氏は「ミヤネ屋が偏った報道を垂れ流し、事実検証を怠った責任は重大」と非難した。
今からでもミヤネ屋を訴えることができます。さて、どうしようかな。 https://t.co/NBhP8yLRHW
— 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) 2025年2月5日
信教の自由と司法の意義
立花氏は、統一教会が「気持ち悪い」と見られがちでも、「宗教は科学的根拠のないもので、憲法21条で信教の自由が保障されている」と強調。後藤氏の12年5か月の監禁体験を「引きこもり」と呼ぶのは不当とし、裁判所がこれを犯罪行為と認めた点を支持。「選挙は多数派が勝つが、裁判は法と証拠に基づく。日本司法は腐っていない」と称賛した。
鈴木エイトの問題とメディア資格
立花氏は、鈴木エイトが監禁判決確定後も事実を歪曲し、「どうでもいい」と人権侵害を軽視した発言を続けた点を問題視。「ジャーナリストとしての責任を放棄し、メディアに出る資格はない」と断言した。原告側弁護人の徳永信一氏も、鈴木エイトが「規範を守らず謝罪しない」姿勢を批判。ジャーナリストの米本和広氏はブログ（2012年1月27日）で、鈴木エイトを「監禁派のパシリ」と呼び、家庭連合信者への拉致監禁に関与したと非難。「ジャーナリストを名乗るのは不適切」と断じている。
原告側の控訴と今後
裁判所は5つの発言中2つを名誉毀損と認定したが、原告側は残り3つの棄却に不満を示し、控訴を決意。徳永弁護士は「鈴木エイトは人権侵害を軽視した発言を謝罪すべき」と強く求め、控訴審で完全勝利を目指す。鈴木エイトは事実をねじ曲げ、後藤氏の苦しみを嘲笑うような態度でジャーナリズムを汚した。ミヤネ屋を含むメディアも、視聴率のために彼を担ぎ上げ、真実を隠してきた責任は極めて重い。この無責任な姿勢は許されず、控訴審で鈴木氏に謝罪を求める予定だ。米本氏が指摘する「監禁派のパシリ」としての過去も、鈴木氏の信頼性を地に落とす。今後、SNSで真実を発信し続けることが極めて重要だ。ネットを通じて家庭連合信者への拉致監禁の現実とメディアの欺瞞を広く訴え、世論を動かすことが司法の正義を後押しする。控訴審は半年後を予定し、注目が集まる。立花氏は「オールドメディアの敗北は言論の転換点」と訴えた。
