TBS報道特集の崩壊と立憲の汚れた金：民主主義を蝕む共犯関係（みやわきチャンネル）- 法を踏みにじり、スポンサーを失い、血税で世論を買う恥知らずな連鎖

1. 立憲民主党のTBSへの資金流動と癒着
立憲はCLP（元TBS関係者設立）に1500万円を投じ、2020年のコロナ禍に世論誘導を図った。杉尾秀哉議員が「報道特集」を国会で持ち上げ、村瀬健介キャスターと菅田和史の連携も露見し、TBSが立憲の宣伝機関と化している。
国民が苦しむ中、血税をTBSに流し偽の世論を買う立憲の汚さは極悪非道だ。癒着の証拠が山積みなのに隠蔽を図る卑怯さは、民主主義の敵そのもの。こんな腐った党と手を組むTBSは、報道の名を騙る恥知らずな共犯者だ。公共の電波を私的利益に売り渡すこの連鎖は、日本政治の癌そのもの。
2. 立憲の党内矛盾と無責任体質
反ワク派（原口一博の陰謀論）と推進派の分裂を放置し、政策の一貫性ゼロ。国民民主への印象操作も露見し、榛葉賀津也幹事長が宣戦布告する事態に。
内紛を放置し国民を裏切る立憲の無責任さは、政党としての存在価値を否定する。TBSと結託して敵を潰す姑息さは、民主主義を食い潰す寄生虫そのもの。こんな党に資金を握らせるのは国家的犯罪だ。原口のような妄言者を野放しにする体質は、国民への背信行為でしかない。
3. 放送法第4条への抵触と偏向報道
「報道特集」は3月15日、千葉県知事選前日に立花孝志を貶める放送を流し、放送法第4条（政治的公平性・第2号、事実歪曲禁止・第3号、多元的視点・第4号）に抵触する疑いが濃厚。襲撃事件を報じつつ立花に責任を暗示する編集は事実を捻じ曲げ、反論機会を与えず一方的な批判を垂れ流した。
この露骨な偏向は、公共の電波を私物化するTBSの倫理崩壊の証だ。選挙に介入し、視聴者を愚弄する傲慢さは許しがたい。公平性を装うその面の皮の厚さは、報道機関としての死に体をさらけ出している。
4. 公職選挙法第148条への抵触と選挙介入
投票日前日の放送タイミングと立花への攻撃的編集は、公職選挙法第148条（選挙の公正性・第1項、虚偽報道禁止・第2項）に抵触する可能性大。ちだい氏の「カルト集団」発言を検証せず放送したことも、虚偽報道の疑いを強める。
選挙の公正を踏みにじるTBSの行為は、民主主義を破壊する犯罪的暴挙だ。報道の自由を盾に特定候補を潰す卑劣さは、公共の電波を預かる資格ゼロの証明。こんな番組が「公益性」を主張する厚かましさは吐き気を催す。
5. スポンサー離れの加速と具体的な撤退企業
「報道特集」の偏向報道と法抵触疑惑に耐えかね、スポンサーが次々と撤退。確認可能な企業として以下の動きが報告されている：
ヤマダホールディングス（YAMADA）: 2025年3月19日、3月末でスポンサー契約終了を発表。広報は「契約改変の時期」と説明するが、番組批判の高まりが影響したとの見方が強い（中日スポーツ、J-CASTニュース）。
その他の動向: X上で三菱自動車、ニトリ、SIXPADなどがスポンサーとして名指しされ、不買運動が広がる中、撤退を検討する企業が増加中との憶測。ただし、ヤマダ以外の具体的な終了発表は現時点で未確認。
スポンサー離れはTBSへの天罰だ。視聴率欲しさに事実を歪め、企業を巻き込む無責任さは言語道断。ヤマダの撤退は英断だが、残る企業は社会正義を裏切る共犯者だ。三菱やニトリがこの汚泥にしがみつくなら、不買で鉄槌を下すべき。逃げ遅れたスポンサーは歴史に汚点を刻む。
6. 公共性喪失とアジテーション拡散
 「報道特集」は中立性を失い、立憲の意図に沿ったアジテーションを垂れ流す装置と化している。法的手続きを無視した現状変更はテロ行為に等しいとの批判も。
公共の電波を私的扇動に使うTBSと立憲の共謀は、民主主義へのテロだ。スポンサーも視聴者も見放すこの番組は、ただのプロパガンダ製造機。両者とも解体以外に浄化の道はない。
結論
TBS「報道特集」は立憲の汚れた金で支えられ、法を無視した偏向報道でヤマダをはじめとするスポンサーを失い、民主主義を穢している。放送法と公職選挙法を踏みにじるこの共犯関係は、日本社会を腐らせる毒だ。即刻の追放がなければ、メディアと政治の崩壊は避けられない。