中川牧師が語る!! 25日の判決にもブレることない「真価」とは？（中川TVチャンネル）

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1. 横浜家庭協会訪問で見えた家庭連合の現状

中川牧師は、2025年3月25日の解散命令請求裁判の判決を前に、13年前に潜入した横浜家庭協会を再訪した経験を語る。
訪問は礼拝後の夜7時頃で、当時の「伝道部長」（仮名：スズマスター）ら職員3人と交流。
25日の判決について尋ねると、信者たちは知っているものの普段と変わらず、礼拝や食事を楽しんでいたと報告。
中川牧師はこれを「家庭連合らしい強さ」と評価し、崩れない姿勢が重要だと感じた。

2. パトリシア・デュバル弁護士が暴く文科省の法的問題点

中川牧師は、ビターウィンターに掲載されたパトリシア・デュバル弁護士の記事を紹介し、家庭連合への解散命令請求を批判。
デュバル弁護士のプロフィール: パトリシア・デュバルはフランスのパリ弁護士会所属の国際人権弁護士で、パリ第一大学（ソルボンヌ）で公法を学び、宗教や信念の少数派の権利擁護に特化。欧州人権裁判所や国連など国際機関で活動し、信教の自由に関する多数の論文を発表している。
デュバル弁護士は、日本の宗教法人法81条が「公共の福祉」を解散理由にしている点を法的問題として指摘。国際人権規約18条3項では、宗教の自由への制限は法律で明確に定め、公共の安全や秩序等の条件に限られると主張。
「公共の福祉」は曖昧で裁判官の裁量に委ねられ、多数派保護に偏り、少数派の宗教を抑圧するツールになると強調。
日本は1978年に自由権規約に署名し、憲法98条で国際法遵守を約束したが、文科省がこれを無視し、ロシアの「精神的保護」と同様の違反を犯していると非難。

3. 国際人権規約を無視する「公共の福祉」と「社会規範」

デュバル弁護士によると、日本の宗教法人法81条の「公共の福祉」を根拠にした解散命令は、国際人権規約18条3項に違反。
同条項は、思想・良心・宗教の自由への制限を「法律で定められた」「公共の安全、秩序、健康、道徳、他者の基本的権利と自由の保護に必要な場合」に限定し、「公共の福祉」は含まれない。
「法律で定められた」の問題: 規約では制限が明確で予測可能な法律に明記されていなければならない。しかし、「公共の福祉」は宗教法人法81条に抽象的に記載されるのみで、具体的な基準や適用範囲が法律で定められていない。これにより、恣意的な解釈や裁判官の主観的判断に委ねられ、規約が求める透明性と法の支配を欠く。
「社会規範」の違反: 文科省が挙げる「社会規範」違反も同様に規約に抵触。デュバル弁護士は、自由権規約人権委員会の一般的意見第22号を引用し、新宗教や少数派宗教の信仰・活動は、多数派と相容れず社会に受け入れられなくても保護されると指摘。「社会規範」や「社会的相当性」は曖昧で、宗教活動の正当性を測る基準として不適切。文科省が32件の判決で「社会通念」違反を根拠に挙げるが、これは多数派の価値観を押し付け、少数派を抑圧するもので、規約18条の保護対象である多様な信仰を制限する。国連特別報告者も2024年4月30日の書簡で、「社会規範」を基準とする日本のガイドラインが宗教の自由を制約すると警告。
日本は「公共の福祉」と「社会規範」を用いることで、規約が求める明確性と厳格性を無視し、多数派の幸福を優先して少数派宗教を抑圧。これが規約違反の核心。
中川牧師は、これが家庭連合への不当な攻撃に繋がっていると強調。

4. 文科省による解散請求と規約違反の32件の判決

文科省は、家庭連合が「社会規範」に反し「公共の福祉」を害したとして解散を請求し、その根拠として32件の民事判決を挙げている。しかし、デュバル弁護士は、これらの判決自体が国際人権規約18条3項に違反していると強く批判。
これらの判決は平均32年前のもので継続性がなく、半数以上が拉致監禁で強制改宗させられた脱会者による訴訟。これが既に人権侵害の疑いがある状況だが、さらに問題なのは、判決が「社会規範」違反を理由に不法行為を認定している点。規約では、「社会規範」のような曖昧な基準で宗教活動を制限することは許されず、新宗教や少数派の信仰は多数派の価値観と異なっても保護されるべきと明記されている。
デュバル弁護士は、これらの判決が国際基準を無視し、多数派の「社会通念」に基づいて家庭連合を不当に非難していると指摘。このような違法な判決を根拠に解散を求める文科省の行為は、二重の規約違反に当たると主張。
中川牧師は、文科省がこうした古く不当な証拠で家庭連合を貶めていると批判し、デュバル弁護士の見解を強く支持。

5. アメリカと国際社会が注目する家庭連合問題

デュバル弁護士は、家庭連合問題がトランプ政権の宗教顧問ポーラ・ホワイトに伝わり、アメリカが介入する可能性を示唆。
中川牧師は、アメリカの介入が文科省の証拠捏造を問題視し、信教の自由を守る普遍的価値に基づく圧力になると予測。
信教の自由は内政干渉ではなく、アメリカのスタンスとして日本に影響を及ぼすと説明。

6. 3月以降の希望的観測と国際的支援の可能性

中川牧師は、3月以降の展開に希望を見込む。トランプ政権が家庭連合問題を注視し、信教の自由を重視する姿勢から介入の可能性。
6月の国務省レポートで、文科省の解散請求の不当性が国際的に暴露され、アメリカが公式に批判する可能性を予測。
7〜8月の新アメリカ大使就任で、トランプ政権の方針が反映され、文科省への圧力が強まると期待。臨時大使ヤングの空白期間後、政策が明確化すると見る。

7. すちーぶ@が教える家庭連合の戦略

中川牧師は、戦略顧問すちーぶ@の「戦いに負けるのは自滅が原因」という言葉を引用。
家庭連合が普段通りで崩れていないことが、最大の戦略であり最高の武器だと強調。
25日以降も信者が祈りや支え合いを続け、笑顔で団結することが勝利につながると訴える。

8. 日本の政治混乱と家庭連合への影響

7月の参院選で自民党が大敗する可能性を指摘。岸田・石破路線ではトランプ政権に対応できないと懸念。
文科省のSDGsやLGBT政策がアメリカの共和党方針と逆行し、180度転換が必要になると予測。
3月10日の麻生・岸田・茂木会談や石破の支持率低下など、政治の混乱も家庭連合に有利に働くと見る。

9. 家庭連合の「真価」と中川牧師の願い

中川牧師は、家庭連合の「真価」を「互いに祈り、支え合い、心を分かち合う姿勢」と定義し、これが本質的な価値だと主張。
判決結果に関わらず、信者がこの真価を発揮し続けることが重要だと願い、自分が見たものが正しかったと証明したいと語る。
家庭や配偶者との関係を大切にする内面的な戦いも強調し、それが世界平和につながると伝道部長の言葉を引用。

結論：いまこそ「真価」を発揮する時

中川牧師は、デュバル弁護士の法的主張を基に、文科省の解散請求が国際人権規約18条3項に違反すると批判。特に「法律で定められていない」曖昧さと、32件の判決自体が「社会規範」を理由に規約を無視した不当なものである点を強調するが、いまこそ家庭連合が「真価」を発揮する時だと力説。信者の団結と平常心が勝利への鍵であり、トランプ政権の注視、国務省レポート、新大使就任など3月以降の国際的支援を背景に、「互いに祈り、支え合う」真価を貫くことが、困難を乗り越え未来を切り開く力になると訴える。