【“統一教会”への解散命令】25日にも判断か 現役信者が語る「なぜ今」 「解散」見据え動きも？
2025年3月25日、東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合、いわゆる統一教会）に対する解散命令請求の判断を示す可能性が高まっている。文部科学省は、信者による高額献金や霊感商法などの行為が民法上の不法行為に該当し、「公共の福祉を著しく害する」として解散を求めている。一方、教団側は「民法上の不法行為は解散要件に含まれない」と反論し、双方の主張が対立する中、司法の判断が注目されている。
現役信者の小嶌希晶さんは取材に対し、「教会がなくなっても信仰は続けられる」「改革を進めてきたのに、なぜ今解散なのか」と複雑な心境を吐露。一部の元信者からは、教団内部で解散を見据えた「家庭礼拝」の動きが加速しているとの証言も出ている。しかし、小嶌さんは「家庭礼拝は昔からの教えであり、解散命令とは直接関係ない」と強調しつつ、「活動に制限があっても信仰は揺るがない」と語る。
この問題の裏には、被害者救済を掲げる全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）と一部オールドメディアによる報道姿勢への疑問に加え、文部科学省が提出した陳述書の捏造疑惑が浮上している。家庭連合への解散命令請求が過熱する一方で、これらの闇が明らかになりつつある。ここでは、全国弁連の問題点、偏向報道による拉致監禁「犯罪ビジネス」の隠蔽、そして文科省の不正を検証する。
全国弁連の問題点
偏向オールドメディアと拉致監禁「犯罪ビジネス」の隠蔽
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後藤徹裁判と鈴木エイトのミヤネ屋発言
ジャーナリストの鈴木エイト氏は家庭連合批判の急先鋒だが、後藤徹裁判での敗訴を軽視。「ミヤネ屋」で「引きこもり」と事実を歪曲する発言を行い、拉致監禁「犯罪ビジネス」の深刻さを隠してしまう報道姿勢が問題視された。
家庭連合側は、文部科学省が提出した陳述書に捏造があると主張している。驚くべきことに、裁判資料の過半数が拉致監禁「犯罪ビジネス」の被害者によるものとされており、これが解散命令請求の根拠として利用されている可能性がある。
拉致監禁「犯罪ビジネス」は明確な犯罪行為であり、被害者は自殺、レイプ、後遺症PTSD、娘がレイプされたと知り父親が自殺、家庭破壊が続出しており、その数は4300人に上るとされ、「戦後最大の人権侵害」と呼ばれている。しかし、文科省はこの事実を隠し、あたかも家庭連合の活動自体が問題であるかのように仕立て上げているとの批判が強まっている。
さらに、第2次トランプ政権からもこの動きは「国家による宗教弾圧」と見なされており、元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏は「旧統一教会に対する攻撃は日米同盟を弱体化させ、中国共産党のようなあらゆる自由がなくなる共産独裁国家への危機を招く」と警告を発している。トランプ政権下では、信教の自由が最優先課題とされ、副大統領J.D.バンスや信仰問題担当のポーラ・ホワイト氏が家庭連合関連行事に関与するなど、明確な支持を示してきた。
「揺るがない信仰」と司法の行方
家庭連合への解散命令は、過去にオウム真理教と明覚寺でのみ発令された異例の措置である。教団幹部が刑事責任を問われていない中、民法上の不法行為を根拠とする今回の請求は初のケースとなり得る。文部科学省は民事判決を根拠に「多数の人を不安に陥れた」と主張するが、教団側は「不法行為の継続性がない」と反論し、改革の努力を訴える。
現役信者の小嶌希晶さんの言葉からは、解散命令が出ても信仰が消えない強い意志が感じられる。一方で、全国弁連や一部メディアが描く「被害者救済」の裏で、拉致監禁「犯罪ビジネス」による戦後最大の人権侵害が見過ごされ、文科省の陳述書捏造疑惑が浮上する中、真実を求める声は高まるばかりだ。東京地裁の判断が下される3月25日、司法が公平に事実を見極めるのか、その結果が注目される。
