2025年3月25日、東京地方裁判所は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「統一教会」）に対し、文部科学省が請求していた解散命令を認める決定を下した。この決定は、高額献金や霊感商法などの民法上の不法行為を理由としており、宗教法人に対する解散命令が裁判所によって命じられた初の事例となった。統一教会側は不服を申し立てる意向を示しているが、東京高等裁判所でも決定が維持されれば、教団は宗教法人格を失い、税制優遇措置も受けられなくなる。一方で、この解散命令をめぐる議論の中で、台湾における統一教会の評価が注目を集めている。台湾政府は統一教会を「優良宗教団体」として23年連続で表彰している一方、中国では「邪教」に指定されている。この対照的な扱いは、日本が今後どのような道を歩むべきかを考える上で重要な示唆を与えている。
台湾（民主主義指数：アジア1位）における統一教会の高評価
台湾では、統一教会（台湾統一教会）が長年にわたり政府から高い評価を受けている。2023年9月、台湾行政院内政部は同教団に「宗教公益賞」を贈呈した。この賞は、2000年以来23年連続での受賞となり、以前は「優良宗教団体賞」と呼ばれていたものだ。台湾には1万5000を超える宗教団体が存在するが、この賞は社会貢献度や公益性、活動規模、社会的影響力などを総合的に判断し、特に優れた団体にのみ与えられる栄誉である。過去には2011年と2021年に、行政院（台湾の最高行政機関）から「特別賞」を受賞するなど、15,000団体の中でもトップクラスの評価を得ていることがわかる。
台湾統一教会の活動は、地域社会への貢献や慈善事業を通じて、台湾政府や市民から信頼を得てきた。例えば、教育支援や災害復興活動など、具体的な公益性が認められており、これが連続受賞の背景にある。2023年9月7日に開催された「2023年台湾・国際宗教自由サミット（TIRF）」でも、台湾の頼清徳副総統（当時）は「台湾における信仰の自由」を強調し、宗教団体が民主主義社会で果たす役割を高く評価した。このサミットは、台湾立法院や米国の国際宗教自由機関（IRF）、人権団体「対華援助協会」などが共催し、中国や北朝鮮などでの宗教迫害に対する国際的な対応が議論された。統一教会の活動は、こうした自由と人権を重視する台湾の価値観に合致していると見られている。
中国（民主主義指数：167カ国中156位）の「邪教」指定と民主主義の欠如
一方、中国共産党は統一教会を「邪教」に指定し、厳しく弾圧している。中国の民主主義指数は、英「エコノミスト」グループの調査で167カ国中156位と極めて低く、独裁体制下での宗教の自由はほぼ存在しない。中国では、統一教会だけでなく多くの宗教団体が政府の統制下に置かれ、共産主義イデオロギーに反する活動は徹底的に抑圧される。統一教会が共産主義に強く反対する立場を取ることも、中国政府にとっては脅威と映る理由の一つだろう。
この対照は、台湾と中国の政治体制の違いを象徴している。台湾は同指数でアジア1位にランクされ、民主的で自由な社会を築いてきた。頼清徳氏はTIRFサミットで、「独裁体制や専制政治がある限り、宗教は迫害される」と述べ、共産主義が宗教の自由を奪う現実を批判した。台湾が統一教会を称賛する一方で、中国が弾圧する構図は、両国の価値観の相違を明確に示している。
日本では、2022年の安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、統一教会に対する風当たりが強まった。事件の容疑者である山上徹也被告が、母親の統一教会への献金が家庭崩壊の原因だったと供述したことで、教団への批判が急激に高まった。これを受け、岸田文雄首相（当時）は自民党総裁として統一教会との関係断絶を宣言し、2023年10月には文部科学省が解散命令を請求するに至った。しかし、この過程で、一部からは「宗教弾圧」や「共産主義的対応」との批判が上がっている。
特に問題視されているのは、解散命令請求に関与した人物や団体の背景だ。例えば、消費者庁の委員会には、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のメンバーが招かれている。全国弁連は、2015年に統一教会信者・後藤徹氏が拉致監禁事件で勝訴した最高裁判決で、加害者側の代理人を務めた弁護士集団であり、その多くが共産党系とされる。また、文化庁の宗教審議会には、拉致監禁に関与した牧師が所属する日本同盟基督教団の関係者が含まれている。これらの事実から、「解散命令は特定の政治的意図に基づくもの」との声が上がっている。
さらに、米国のギングリッチ元下院議長は、自身のXで「日本政府の統一教会への攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近を招く」と警告した。統一教会は共和党の支持基盤である宗教保守層と結びつきが強く、トランプ政権下でも関係が深い。解散命令が進めば、日本の宗教政策が中国に近づき、民主主義や信教の自由が損なわれるとの懸念が広がっている。
日本が学ぶべき台湾の姿勢
今回の解散命令をめぐる議論は、日本が信教の自由と人権をどう守るかという根本的な問題を投げかけている。台湾では、統一教会が社会貢献を通じて評価され、民主主義社会の一員として尊重されている。一方、中国では宗教が国家の敵とみなされ弾圧される。日本がどちらの道を選ぶのかは、今後の国際社会での立ち位置にも影響を与えるだろう。
この解散命令は、共産主義的な全体主義に通じる危険性を孕んでいる。頼清徳氏が述べたように、独裁体制下では宗教が迫害される。日本が中国のような道を歩まないためには、台湾の事例を参考に、宗教の自由と公益性をバランスよく評価する姿勢が求められる。
結論
台湾で23年連続「優良宗教団体賞」を受賞する統一教会が、日本で解散命令を受けた事実は、両国の宗教政策の違いを浮き彫りにした。中国が「邪教」とみなす一方、台湾が称賛するこの教団を、日本がどう扱うかは、民主主義国家としての試金石となる。
もし日本が中国共産党のような道を選べば、ウイグル大虐殺、チベット大虐殺、法輪功大虐殺といった残虐極まりない人権蹂躙が待っている。中国共産党の共産主義暴力革命思想は、自国民を粛清し、検閲で言論の自由を奪い、信教の自由を含むあらゆる自由を根絶やしにする悪魔のような体制だ。
この非道な弾圧と虐殺は、人類に対する最大の犯罪であり、断固として非難されるべきである。日本が中国共産党化を進めれば、同じ運命が訪れる危険性がある。
日本には、信教の自由と人権を守りつつ、問題解決を図る冷静な判断が求められている。今こそ、台湾の民主的アプローチに学び、中国共産党の暴虐から距離を置くべき時だ。
