―後継者の権力掌握―
ジョン・F・ケネディ（JFK）大統領の暗殺（1963年）と安倍晋三元首相の暗殺（2022年）は、一見異なるが、副大統領や後継者の視点で共通点が浮かぶ。JFK暗殺後、副大統領リンドン・B・ジョンソン（LBJ）が大統領に昇格し、ケネディの路線を継承しつつ独自色を強めた。安倍暗殺後、岸田文雄は既に首相だったが、安倍の影響力を背景に権力を維持した。両事件で後継者が被害者の死を利用し、権力を固める構図が類似する。
さらに、JFK、、安倍晋三の暗殺には、アメリカ時間での日付がゾロ目という一致がある。JFKは1963年11月22日（11/22）、安倍は2022年7月7日（7/7、日本時間7月8日だがアメリカでは7月7日）に暗殺された。また、両者とも大衆の面前で殺害された。JFKはダラスでのパレード中、安倍は奈良での街頭演説中に銃撃された。この公開性は、暗殺が政治的メッセージや社会への衝撃を意図した可能性を示唆する。
JFK暗殺は単独犯行とされたが、CIAや軍産複合体の関与を疑う陰謀論が根強い。LBJは公民権政策を進めつつベトナム戦争を拡大し、ケネディの理想と異なる道を歩んだ。同様に、安倍暗殺では山上徹也が単独犯とされるが、統一教会（現・家庭連合）への怨恨を超えた動機や組織的背景を疑う声がある。岸田は安倍の保守路線を継ぐと見られていたが、後に安倍派を切り捨てた。ゾロ目と公開暗殺の共通点は、何らかの意図的なパターンを孕む可能性を想起させる。
2. 岸田文雄が安倍派つぶしをした事実
―恩義を忘れた冷酷な裏切り―
岸田文雄が安倍晋三の支援で首相に就任した事実は動かしがたい。安倍は自民党内で最大派閥・安倍派（清和会）を率い、2021年の総裁選で岸田を後押しした。しかし、安倍暗殺後、岸田は恩義ある安倍派を潰す方向に転じた。2023年頃、政治資金問題で安倍派議員が追及されると、岸田は派閥解消を掲げ、その影響力を削いだ。これは党内での権力基盤強化を狙った策略と見られる。安倍派は保守層を支える勢力であり、岸田のリベラル寄り政策の障害だった。安倍が助言を与えていたにもかかわらず、岸田はその遺産を継ぐどころか、安倍派を切り捨てた。
この裏切りは、岸田が安倍の支援なくしては首相になれなかった事実を考えると、恩を仇で返す非道な行為だ。安倍派からは「誰のおかげで総理になれたのか」との不満が噴出し、党内対立が深まった。岸田の安倍派つぶしは、政治的打算に満ちた冷酷な判断であり、安倍の死を自身の政権安定化のチャンスと捉えたと言える。
―メディアと権力の癒着、元共産党員の影―
岸田文雄と読売新聞の関係は、政界とメディアの癒着の象徴だ。読売は日本最大の発行部数を誇り、保守派論調で自民党政権を支持してきた。岸田就任後、読売は彼を好意的に報道し、政策批判を抑えた。例えば、安倍国葬への批判が高まる中、読売は岸田の決断を擁護した。この繋がりは、岸田のメディア戦略と読売の影響力の相互依存に基づく。外相時代から岸田は読売との関係を深め、世論操作に利用してきた可能性がある。
注目すべきは、岸田と読売新聞社主・渡邉恒雄（ナベツネ）との深い繋がりだ。ナベツネは長年、読売を政界への影響力行使の道具として操り、自民党との結びつきを強化してきた。驚くべきことに、ナベツネは若い頃、日本共産党員だった過去を持つ。この経歴は、彼が後に保守派メディアの巨頭として振る舞う裏に、複雑なイデオロギー的変遷があることを示唆する。岸田が首相に上り詰める過程で、ナベツネの後押しがあったとの見方もある。ナベツネは保守派ながら現実的な権力志向を持ち、岸田の穏健なイメージを政権安定の道具として利用した節がある。この関係は、読売が岸田政権を支える報道を展開する背景と一致する。岸田とナベツネの結託は、メディアと権力の不健全な癒着を象徴し、国民に偏った情報しか届かない危険性を孕む。
読売新聞の歴史には、CIA工作員と目された正力松太郎の影が濃い。正力は戦後、GHQと協力しつつメディア帝国を築いたが、CIAとの関係が指摘され、そのコードネームは「ポーダム（PODAM）」だったとされる。この事実が彼の活動の裏にアメリカの情報機関との深い結びつきがあったことを示唆する。
その影響下で、読売は特定の勢力をスケープゴートに仕立てる報道を繰り返した。特に統一教会（現・家庭連合）への攻撃は顕著だ。安倍暗殺後、家庭連合が事件の背後にいるかのような報道が過熱し、読売が先頭に立った。山上被告の動機が家庭連合への恨みに由来するとされ、同団体が加害者と印象操作されたが、家庭連合自体が過剰に批判されてきた被害者でもある。読売はこの事実を無視した。
過去には、統一教会がKCIA（韓国中央情報部）の組織だと捏造報道し、謝罪訂正した経緯がある。この誤報は、読売が共産主義CIAの工作機関としての役割を果たしていたがゆえの卑劣な行為だ。統一教会は反共産主義を掲げる団体であり、読売がCIAの意向を受けてそのイメージを貶めるためKCIAとの繋がりをでっち上げた可能性が高い。さらに、ナベツネが元共産党員であった事実を考慮すると、読売の反共姿勢は表面的なもので、共産主義的勢力との妥協を隠す意図があったと疑われる。
また、読売新聞グループの番組「ミヤネ屋」は、紀藤正樹弁護士や鈴木エイトを起用し、反統一教会報道を展開。紀藤は家庭連合信者・小出浩久氏が新潟で拉致監禁された事実を知りながら報じず、拉致監禁罪幇助の疑いがある。鈴木エイトは、12年5カ月拉致監禁された後藤徹氏を「引きこもり」とミヤネ屋で発言し、名誉毀損で敗訴した。全国弁連の伊藤芳郎弁護士は、紀藤が脱会屋から高額案件のみ紹介されていたと非難し、拉致監禁犯罪ビジネスへの反対を表明している。読売はこれらの拉致監禁問題を一切報じず、関与者を平然と出演させる共産主義的暴力革命思想のプロパガンダ機関である。
読売新聞と岸田文雄は、日本社会を欺き、権力とメディアの腐敗を体現する存在だ。読売は、正力のCIAとの結託（コードネーム「ポーダム」）、ナベツネの共産主義的過去を隠し、家庭連合への捏造報道や拉致監禁問題の隠蔽で国民を騙してきた。
