解散命令家庭連合緊急記者会見 -「証拠でなく“推測”」により司法を武器化した宗教弾圧との戦い

解散命令家庭連合緊急記者会見 -「証拠でなく“推測”」という司法を武器化した宗教弾圧との戦い

1. 証拠の捏造と不適切な陳述書の利用

問題点: 文科省が提出した元信者の陳述書251名分に虚偽や捏造が含まれていると指摘されている。
詳細:
- 元信者A子の陳述書では、娘のうつ病を理由に献金を迫られたと主張したが、実際は娘の精神病が10年以上前に軽度のものであり、和解交渉や録音で一切触れられていなかった。法廷で本人が「娘との関係回復が目的だった」と認め、献金は納得の上だったと証言した。
- 元信者B氏の陳述書では、霊肉祝福の献金を脅迫されたと主張したが、記録では時期や支払い方法が異なり、自主的に複数回に分けて献金していたことが判明。教団を一時離脱し他団体に入会していた事実も発覚し、強制性の主張が矛盾した。
- 高齢者C子（91歳）の34ページにわたる陳述書が本人の知らない間に作成され、娘が捏造を証言。F氏に至っては教団とは無関係の別の宗教団体での献金が教団の責任とされた。
- 教団側が自発的に提出した現役信者の陳述書を、文科省が被害者側の証拠として誤って提出するなど、管理の杜撰さが露呈した。
批判: 文科省はこれらの捏造を法廷で弁明せず、黙認したまま解散理由に利用した。

2. 不法行為の継続性の欠如と根拠の薄弱さ

問題点: 文科省が主張する「不法行為の継続性」が、2009年のコンプライアンス宣言以降のデータで裏付けられていない。
詳細:
- コンプライアンス宣言（2009年）以降、民事裁判件数が激減（165件→4件、2016年3月以降は0件）。判決ベースでも32件中31件が宣言前で、宣言後の献金は全体の1%未満だった。
- 文科省が提出した251名分の陳述書でも、宣言以降の入会者は19名のみで、不法行為の継続性を示す証拠が乏しかった。
- 法テラス発表のデータでも、安倍元首相銃撃事件後の2年半で家庭連合に関する相談はあったが、解散命令に至る具体的な案件は0件だった。
批判: 文科省は継続性が明確でないにもかかわらず、過去の事例（平均32年前）を根拠に解散を正当化し、宣言後の改革努力を無視した。

3. 拉致監禁による被害者の陳述の信頼性欠如

問題点: 文科省が依拠する陳述書や民事判決の多くが、拉致監禁による強制改宗被害者から引き出されたもので、信頼性が低い。
詳細:
- 教団が把握する拉致監禁事件は4300件以上で、民事裁判原告の88%（判決32件中も同様）、陳述書提出者の54%（136名）が拉致監禁被害者。これらは全国弁連や反対派牧師らによる強制改宗後の訴訟と連動していた。
- 後藤裁判（最高裁で拉致監禁が認定、損害賠償確定）など、拉致監禁が裁判で認められているにもかかわらず、文科省は「監視下にあった」と主張し、その背景を無視した。
批判: 国際社会では拉致監禁による証言は信用できないと定着しているが、文科省はこれを無視し、被害者像を一方的に構築した。

4. 空中戦（推測）による解散理由の構築

問題点: 文科省と裁判所が具体的な証拠（地上戦）を無視し、「合理的な推測」で不法行為を認定した。
詳細:
- 決定書では、民事判決3名、訴訟上の和解4名、裁判外和解167名を基に179名分の不法行為を「推測」で認定。具体的な反論や捏造の指摘には一切触れなかった。
- 和解や時効案件は不法行為を認めたものではなく、経済的理由や家族圧力によるものも含まれるが、文科省はこれを全て不法行為とみなした。
批判: 証拠（地上戦）で教団側が圧勝したにもかかわらず、推測（空中戦）で解散を強行し、裁判の意義を無視した。

5. コンプライアンス宣言後の対応の無視

問題点: 文科省が2009年以降の教団の改善努力を認めず、不十分と断定した。
詳細:
- 宣言後、教団は教育徹底や献金ルールの改善を実施。提出資料でこれを証明したが、文科省は不都合な部分を意図的に除外し、評価を歪めた。
- 現役信者や二世信者の証言でも改革の成果が示されたが、決定書で無視された。
批判: 文科省は改革の機会があったのに不十分と決めつけ、具体的な証拠を検討せずに解散を正当化した。

6. 法解釈の恣意的変更と宗教自由の侵害

問題点: 文科省が法令解釈を変更し、民事事件のみで解散を追求したことは、宗教自由への脅威である。
詳細:
- 従来、宗教法人の解散は刑事事件や代表役員の行為が要件だったが、文科省は民事訴訟のみで解散を主張。これにより遡及的な適用が可能になった。
- 決定書では「解散は信者の宗教活動を制限しない」とするが、財産没収や施設喪失で実質的な制限が発生する。
批判: この解釈変更は日本だけでなく国際的にも異例で、宗教法人全体への適用が懸念される。国連勧告や国際人権活動家も日本の宗教自由の危機と指摘した。

7. 被害者への向き合い方の不足と一方的な姿勢

問題点: 文科省が教団の被害者対応を無視し、一方的な解散理由を押し付けた。
詳細:
- 教団は安倍事件後、882件・61億円の返金を実施し、家庭事情へのサポートを強調。被害者と向き合ってきたと主張した。
- 文科省はこれを「不十分」と切り捨て、謝罪や組織的責任を認めない姿勢を批判したが、具体的な対話の機会を設けていない。
批判: 文科省は教団の努力を評価せず、被害者像を捏造や過去の事例で固め、対話を回避した。

8. 解散の社会的影響の無視

問題点: 文科省と裁判所が解散による信者や職員への深刻な影響を考慮していない。
詳細:
- 職員1600名（家族含め4000名）が失業し、スティグマで再就職が困難に。10万人の信者が施設やコミュニティを失い、差別が拡大する。
- 教団はこれを証拠として提出したが、決定書で無視された。
批判: 文科省は解散の必要性を強調する一方、社会的・人権的コストを軽視し、バランスを欠いた判断を下した。

結論

家庭連合側は、文科省が証拠の捏造、継続性の欠如、拉致監禁被害の無視、推測（空中戦）、改革努力の否定、法解釈の恣意的変更、対話不足、社会的影響の軽視を通じて、不当な解散命令を導いたと主張する。

これらは民主主義、宗教界、信教の自由の危機に直結し、司法を武器化し、「証拠でなく“推測”」で解散ができるならば、あらゆる自由が失われる中国共産党のような共産主義独裁国家への道を開く。

それを阻止するため、同盟国を含むトランプ政権を筆頭とする世界の民主主義国家とこの不当判決に打ち勝つ必要があり、戦後最悪の共産主義者である岸田文雄が票を入れた石破政権の政権交代が最優先事項である。

国際社会への訴えや高裁での再審理が、今後の焦点となる。