浜田聡議員の主張
2025年3月25日、東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し解散命令を下した。この決定に対し、参議院議員の浜田聡議員は強い懸念を表明する。彼は、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也のテロ行為が解散命令の引き金となり、暴力が国家を動かしたと主張する。浜田議員はXで「今回の結果を喜ぶこと＝山上徹也によるテロを肯定すること」と投稿し、動画でも同様の見解を展開。暴力が司法や社会に影響を与えた事態を批判し、テロの成功体験がさらなる暴力を誘発すると警鐘を鳴らす。
なぜ解散命令が問題か
浜田議員にとって、解散命令の問題は、それがテロの成果として下された点にある。旧統一教会報道は数十年前から存在したが、政府や司法は信教の自由を理由に介入を控えてきた。ところが、安倍元首相暗殺後の世論の高まりが文部科学省の解散請求を加速させ、地裁の判断に繋がった。このタイミングが、暴力がなければ動かなかった国家の現実を示す。また、宗教法人格を失っても信仰は変わらないため、実質的な効果が限定的であるにもかかわらず、テロが勝利したとの印象を与えることが問題とされる。
政治テロは絶対に許されない
浜田議員は、政治テロが民主主義を根底から否定すると強調する。山上の行為は、共産主義的な暴力革命思想に通じ、対話や法的手続きを無視して社会を変えようとした。Xでは「山上がいなければ統一教会は解散しなかった」とテロを称賛する声が上がり、暴力が成果を上げたとの認識が広がる。これを放置すれば、民主的なプロセスが崩壊し、暴力による支配が正当化される。政治テロは、いかなる理由があっても許されない行為だ。
安倍首相暗殺および安倍派潰しに家庭連合が利用された
安倍元首相暗殺は、旧統一教会と政治の関係を焦点に浮上させた。山上の動機が教団への恨みに根ざすと判明すると、反安倍勢力がこれを利用し、安倍派（清和政策研究会）を攻撃する材料とした。家庭連合は、安倍政権との繋がりを誇張され、政治的スケープゴートに仕立てられた。解散命令は、この文脈で安倍派の影響力を削ぐための道具として機能した可能性があり、テロが政治的意図に悪用された構図が浮かぶ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、旧統一教会の被害者救済を掲げるが、その設立背景には政治的意図があるとされる。1987年に発足した同団体は、共産党系や社会党系の弁護士で構成され、当時検討されていたスパイ防止法の成立を阻止する目的があったとの指摘がある。家庭連合が反共産主義を掲げる団体であることから、全国弁連はこれを標的に活動を展開。解散命令請求の背後にも、こうしたイデオロギー対立が影響した可能性が考えられる。
反共思想の家庭連合が標的にされた
家庭連合は、冷戦時代から反共思想を掲げ、保守派との連携を深めてきた。この立場が、共産主義を支持する勢力や左派団体との対立を招いた。山上のテロを機に、反共の象徴としての家庭連合が攻撃対象となり、解散命令に至った経緯は、単なる法令違反を超えた政治的報復の側面を持つ。浜田議員は、信教の自由が暴力とイデオロギー闘争に脅かされる事態を危惧し、テロが反共勢力への攻撃に利用されたと見る。
結論
