民主主義国家ならば絶対にテロに報酬を与えるな （文化人放送局 山口敬之氏）- 統一教会解散命令で国家が屈し、メディアが黙殺する日本の崩壊
2025年3月25日、東京裁判所が統一教会に対し下した解散命令は、日本の司法が民主主義を自ら葬り去る愚行であり、メディアの怠慢がその共犯者であることを如実に示した。安倍晋三元首相の暗殺というテロ行為を起点に、この国家的判断が下された事実は、司法がテロリストに膝を屈し、報酬を与える暴挙に他ならない。
山上徹也の個人的怨恨が引き起こした事件が、統一教会の解散という結果を導いた瞬間、テロが勝利を収めたのだ。このような前例を裁判所が平然と認めるとは、日本の国家と司法がどれほど腐敗し、原則を見失っているかの証左である。
民主国家の根幹たる「テロに報酬を与えない」という鉄則を踏みにじり、安倍暗殺を成功体験として後世に刻んだ。政府は、テロの結果として解散を強行し、次なるテロリストに「殺せば願いが叶う」との誤ったメッセージを贈った。例えば、創価学会や他の団体に不満を抱く者が同様の行為に走れば、また司法が尻尾を振って応じるのか？ この判決は、民主主義を破壊する時限爆弾であり、裁判所の無能と無責任さが日本の終焉を加速させている。
一方、メディアの罪は政府に劣らぬほど重い。この歴史的愚行を前に、なぜ大手メディアは沈黙するのか？ 読売新聞、NHK、民放各社は、こうした国家的危機を報じる義務を放棄し、国民の知る権利を踏みにじっている。統一教会解散がテロの成果であるという明白な事実を、なぜ正面から取り上げないのか？ その怠慢は、単なる無能を超え、意図的な隠蔽とさえ疑わざるを得ない。メディアは、国民を愚弄し、真実を曇らせる共犯者として、司法の暴走を黙認しているのだ。
山口敬之氏が指摘する通り、この解散命令は民主国家の誤った帰結であり、裁判所の判断は根本的に間違っている。しかし、メディアがこの声を増幅せず、政府と司法の過ちを糾弾しない限り、日本はゾンビ国家として漂流を続けるだろう。政府はテロに屈し、メディアは真実を葬る――この両者の癒着と無能が、日本の民主主義を奈落へと突き落としているのだ。
