旧統一教会（現・家庭連合）に対する解散命令請求が2023年に東京地裁に提出され、オールドメディアは「霊感商法」や「高額献金」を強調し、その背景を単純化して報じてきた。しかし、フリー・ジャーナリストの福田ますみ氏が1年半にわたり取材を重ねた結果、この問題の本質は政治的・イデオロギー的対立に深く根ざしており、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）の活動とその正体がバッシングの主因であることが明らかになった。それにもかかわらず、オールドメディアはこの実態を一切報じようとしない。福田氏の視点から、全国弁連が共産党系・社会党系のイデオロギーに基づき、家庭連合を標的にした経緯とその背後にある闇を解き明かす。
全国弁連の結成と政治的意図の露呈
全国弁連は1987年5月に発足し、「霊感商法」による被害者救済を掲げて活動を始めた。しかし、福田氏が取材で確認した資料によれば、その設立当初から旧統一教会を標的とした政治的意図が明確に存在していた。中心メンバーである山口広弁護士は、発足前の1987年2月、社会党の機関紙「社会新報」に「統一教会の解散命令を文部省に申請したい」と明言している。この時点で霊感商法の被害実態が十分に把握されていないにもかかわらず、解散を視野に入れた発言が飛び出していた事実は、被害者救済が単なる名目に過ぎなかったことを示唆する。
さらに、福田氏が当時の雑誌「ゼンボウ」（内閣調査室と繋がりのある出版社が発行）から見つけた記事「霊感商法潰しの目的はスパイ防止法潰し」では、全国弁連の活動が旧統一教会や関連団体の宗教連合を通じたスパイ防止法制定運動を阻止するための政治活動であると指摘されていた。福田氏はこの発見を基に、全国弁連が霊感商法問題を口実として、共産党や社会党系の反体制勢力が右翼的活動を抑圧する意図で動いていた可能性を指摘する。
山口広弁護士が旧社会党の社会主義協会系に属し、紀藤正樹弁護士が共産党への献金実績を持つことは、公的記録からも確認できる。渡辺博弁護士らも左翼系の活動歴があり、全国弁連の弁護士のほぼ全員が共産党系または社会党系のイデオロギーを背景にしている。福田氏はこの点を強調し、彼らの行動が純粋な被害者救済ではなく、イデオロギー闘争の一環であると結論づけた。
メディアとの共謀によるプロパガンダ
全国弁連の活動が社会に浸透した背景には、オールドメディアとの密接な連携がある。福田氏の取材によれば、1987年12月、朝日ジャーナルが霊感商法批判キャンペーンを展開し、全国弁連発足前から統一教会への攻撃を開始していた。当時の編集長・伊藤正孝は、仲間内の会合で「購入者の9割が喜んでいるのに、1％の反対者の声ばかり報道している」と認めていた。独自の調査でも被害を訴えるのは5％未満であり、大多数が壺や多宝塔に満足していた事実を明かしている。福田氏はこの発言を引用し、メディアが意図的にマイノリティの声を増幅して統一教会を悪質な団体として印象づけたと分析する。
全国弁連は記者会見を繰り返し、メディアとタッグを組んで「霊感商法キャンペーン」を展開した。その結果、消費者センターへの相談が増え、社会的騒動が拡大した。しかし、福田氏が確認したハッピーワールド（統一教会関連団体）の発表では、壺や多宝塔の返品率はわずか1％であり、悪質商法とのレッテル貼りが誇張されていたことは明らかだ。全国弁連が主張する被害金額や件数も、消費者センターへの相談件数をそのまま引用したもので、客観的証拠に基づかないデフォルメされた数字に過ぎなかった。
福田氏が注目するのは、現在では霊感商法の98％が家庭連合とは無関係であり、家庭連合関連の苦情は2％に過ぎないというデータだ。それにもかかわらず、全国弁連は、文部科学省「宗教年鑑」（2023年版）によれば約18万存在する日本の宗教法人の中から、唯一家庭連合だけを執拗に攻撃し続けている。この極端な偏向は、他の宗教団体が類似の問題を抱えていても一切手を付けず、家庭連合に矛先を集中させる姿勢から、彼らの目的が被害者救済ではなく特定の団体潰しであることを明確に示していると福田氏は断言する。
拉致監禁の実態と脱会ビジネスの闇
福田氏が旧統一教会問題の本質と位置づけるのが、全国弁連と結託した脱会屋による拉致監禁の実態だ。取材によれば、1966年頃から始まったこの行為は、4300人以上の信者が親族やキリスト教牧師、脱会屋によって拉致され、監禁されたと教会側が主張する。福田氏が特に衝撃を受けた事例は、後藤徹氏のケースである。彼は12年5ヶ月にわたり荻窪のマンションに監禁され、ハンガーストライキを3回行うも家族からまともな食事を与えられず、解放時にはアウシュビッツの囚人のような痩せ細った姿になっていた。
拉致監禁は親族が実行犯となるケースが多いが、その背後には宮村峻をはじめとする脱会屋や、全国弁連と繋がりのあるキリスト教牧師（主に日本基督教団や福音派）が関与している。福田氏の取材では、彼らが親族を「信者が犯罪者になる」と煽り、高額な報酬を得て脱会を強制するビジネスを構築していたことが判明した。信者はマンションに閉じ込められ、連日罵倒され、信仰を捨てるまで精神的に追い詰められる。脱会後には教団を訴えるよう強要され、その裁判の代理人は全て全国弁連の弁護士が務める仕組みだ。
福田氏はこのシステムを「メディアが一切報じない闇」と呼び、拉致監禁による脱会者の証言が裁判で積み重なり、家庭連合の「悪質性」の証拠として文科省の質問権行使や解散命令請求に繋がったと指摘する。2022年の22件の裁判で家庭連合が敗訴したケースのうち、原告231名中128名（55.4％）が拉致監禁による脱会者だった事実は、その裏付けとなる。
不当判決と裁判所の偏見
家庭連合を巡る裁判でも、全国弁連の影響は顕著だ。福田氏が調べた2002年の東京地裁判決では、原告Tさんが「先祖の罪を責められ献金を強要された」と主張したが、彼女がその事実を知ったのは献金後であり、陳述が虚偽であることが判明した。それでも裁判所は原告の主張を認め、教団に370万円の賠償を命じた。2016年の別の判決では、元妻の献金を巡り教団が3430万円の支払いを命じられたが、具体的な証拠や組織的関与の証明は一切なされなかった。
福田氏はこれらの不当判決を、裁判所内に「カルトと決めつければ負け」という枠組みが存在し、宗教への無理解が蔓延している結果だと分析する。全国弁連は36年にわたりプロパガンダを続け、国民に「統一教会＝悪」のイメージを植えつけた。その成果が、裁判官の判断にも影響を及ぼしていると福田氏は見ている。
メディアの沈黙と宗教迫害の現実
