朝香豊氏が語る自由の危機 - 旧統一協会解散命令と信念を奪う社会の危うさ

朝香豊氏が語る自由の危機 - 旧統一協会解散命令と信念を奪う社会の危うさ

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1. 解散命令の法的根拠の問題

• 東京地裁が旧統一協会に対し解散命令を認めたが、その根拠として宗教法人法の法令違反ではなく、民法上の不法行為を挙げている。
• これまで宗教法人の解散は、オウム真理教のような重大な刑事事件に基づくケースが基準だったが、今回は金銭トラブルなど民法上の問題を理由とした。
• 旧統一協会側は、2009年のコンプライアンス宣言以降、不法行為がほぼ発生していないと主張しており、事実関係は不明でも、少なくとも近年は大きな問題が表面化していない。

2. 過去の行為を理由にした不当性

• 解散理由とされる不法行為は15年以上前に集中しており、現在は改善されている可能性があるにもかかわらず、過去の行為を引っ張り出して解散を正当化している。
• 特定の宗教を「悪」と決めつけ、社会的風潮に便乗して解散を強行する先例を作ったことは、極めて悪質な前例となる。

3. 信教の自由への侵害

• 信教の自由は単に宗教を選択する権利に留まらず、個人が信念に基づいて生きる自由を包含する根源的な権利である。
• 旧統一協会の解散は、信者の信念に基づく生活を奪う行為であり、信念の自由を軽視する判断と言える。
• 社会や他者が「正しい」と考える基準を個人に押し付けることは、全体主義的な思考に繋がる。

  

  
  

4. 家族による強制的な脱会活動の問題

• 旧統一協会信者に対し、家族が拉致・監禁などの強制的な脱会工作を行い、信者の自由を奪う事件が多発（同協会主張では4300名）。
• 例として、後藤徹氏が家族に12年以上監禁され、廃用性筋萎縮症を患った事件では、最高裁が家族と脱会活動家に2200万円の賠償を命じた。
• 正義感から行われた行為であっても、個人の意思を無視した強引な介入は正当化されない。

5. 解散命令の実質的影響

• 宗教法人格の剥奪は税制優遇の喪失だけでなく、教会施設や墓地・霊園などの財産処分を強制し、信者の活動基盤を破壊する。
• 財産が他者に渡れば、礼拝場所の継続使用が困難になり、宗教活動そのものが制限される。

6. テロ事件との関連とメディアの責任

• 安倍元総理暗殺事件（山上徹也によるテロ）が解散命令の契機となったが、テロ犯の望む結果を社会が実現することはテロを助長する。
• オールドメディアが安倍元総理と旧統一協会の関係を誇張し、世論を誘導した結果、東京地裁も影響を受けた。
• 実際、安倍氏は霊感商法対策として法整備を進め、旧統一協会に打撃を与えていた事実が無視されている。

7. 正しさの基準を誰が決めるのか

• 信者、家族、社会が考える「正しさ」が対立する場合、社会が一方的に基準を押し付けるべきではない。
• 個人が信じるものを尊重する姿勢が欠如すれば、言論の自由や集会の自由など他の自由も脅かされる。

8. 朝香氏の立場

• 旧統一協会を擁護する意図はなく、個人が信念に基づいて生きる自由を重視する立場からの批判である。
• 同協会系メディアからの執筆依頼を全て断っており、特定の団体への肩入れはない。

朝香氏は、解散命令が信教の自由を侵害し、過去の行為を理由にした不当な判断であると主張する。また、テロ事件を背景にした世論操作や、個人の信念を無視する社会的風潮を問題視し、東京高裁での良識ある判断を期待している。