2025年3月27日、日本外国特派員協会（FCCJ）で開催された記者会見で、世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」）の田中富広会長が登壇し、東京地裁が下した解散命令決定への見解を述べた。この決定は、日本政府・文部科学省が2023年10月に提出した解散命令請求に基づくもので、田中会長はこれを信教の自由と人権への深刻な侵害と訴えた。
会見では、ジャーナリストの鈴木エイト氏や福田ますみ氏の質問が注目し、メディアによる「悪魔化」が信者に及ぼす甚大な被害が浮き彫りになった。本記事では、会見の内容を基に、メディアの偏向を検証する。
田中会長の冒頭発言：不当な解散命令と信教の自由の危機
田中会長は冒頭で、3月25日の東京地裁判決が家庭連合の解散を相当と認めたことを「極めて遺憾」と表明。政府が主張する解散理由は受け入れがたいとし、これまで刑事事件がゼロ（2020年10月まで）、消費者センターへの相談もほぼ皆無であったと強調した。解散理由に挙げられた民事裁判は平均32年前の解決済み案件であり、損害賠償も完済済みだ。それにもかかわらず、岸田前首相と文科省が「国民の苦しみを置き去りにし、テロリストに報酬を与えた」と田中会長は批判。政府側証拠に捏造が含まれ、拉致監禁被害者による信用できない陳述が採用された点も問題視した。
さらに、解散命令は法人格喪失にとどまらず、10万人の信者の宗教活動を制限し、財産没収で教会や施設を失うと訴えた。安倍元首相暗殺以降、メディアやSNSによる歪んだ情報が信者を社会的孤立に追い込み、差別、診療拒否、自殺者まで出ていると指摘。国際社会からも批判が上がり、米国務省や元議長らが「宗教の自由への攻撃」と非難する中、日本が民主主義を崩壊させたと警告した。
鈴木エイト氏の質問と田中会長の反論
鈴木エイト氏は「反カルト・ジャーナリスト」として「解散命令で財産が没収されると述べたが、2009年に天地正教への財産移管を決定していたのではないか」と問うた。
田中会長は、「文科省に全財産を報告しており、2009年の役員会で解散時の財産移管を決めたことは承知している」と回答。しかし、「現在の7人の役員に当時のメンバーはおらず、解散後の財産をどうするかは議題にもなっていない」と強調。「今は日本の民主主義を守り、解散命令を国際的に覆すことに全力を注いでいる」と述べ、資産隠し疑惑への直接的反論は避けつつ、教団の透明性と現在の優先事項を主張した。
宗教にか関わるジャーナリストならば、誰よりも憲法に保障されている信教の自由と人権についてプロフェッショナルであるべきだが、質問内容は「宗教いじり」としか思えない低クオリティさを露呈した。
福田ますみ氏の質問：メディアの悪魔化の原因
福田ますみ氏はフリーランスとして2年7カ月取材し、「今の家庭連合に問題はない」との確信を述べた。彼女は「なぜ家庭連合がここまで悪魔化されたのか」と質問。田中会長は、事件後のメディアの想像を超える報道量と、それに対抗する発信力の不足が原因と回答した。悪意ある情報が垂れ流され、限られた人物が各局で同一発言を繰り返した結果、国民に偏った印象が植え付けられたと分析。福田氏の視点は、メディアの偏向が信者を追い詰めたとする田中会長の主張と一致する。
メディアによる悪魔化と信者への甚大な被害
田中会長は、メディアの「悪魔化」が信者に深刻な人権被害をもたらしたと強調。安倍暗殺後、岸田首相の関係断絶宣言で教団は「反社会的団体」とレッテル貼られ、社会的孤立が進んだ。地方自治体すら関係断絶を宣言し、税金を払う市民としての権利が奪われる事態に。子供への誹謗中傷、離婚強要、診療拒否、自殺者まで出る中、田中会長は「信者の苦痛は図り知れない」と心痛を吐露。メディアが拉致監禁被害や捏造を報じず、限られた人物の発言を垂れ流す姿勢がこの危機を助長したと非難した。
第二に、紀藤氏が拉致監禁「犯罪ビジネス」に関与する疑惑だ。全国弁連が家庭連合信者への拉致監禁「犯罪ビジネス」に関与し、利益を得る仕組みを黙認・支援している。解散命令と裁判調査では脱会者の55.4％が拉致監禁被害者で、対照的に、全国弁連の伊藤芳郎弁護士が拉致監禁に反対、紀藤氏だけが脱会屋から高額献金裁判案件を紹介されていた事実が浮上。紀藤氏の特異性を際立たせる。
鈴木エイト氏の問題点
鈴木氏は全国弁連や共産党系勢力と連携し、プロパガンダを展開していることが判明。 米本和広氏のブログでは「監禁派のパシリ」と名指しされ、家庭連合信者への拉致監禁「犯罪ビジネス」への関与が浮上。本人もメディアもこれを隠蔽し、『ミヤネ屋』では12年5カ月監禁された後藤氏を「引きこもり」と侮辱し、名誉毀損判決を受けた事実が、鈴木氏とメディアの悪質さを物語る。
記者会見での質疑応答：信教の自由と財産問題
会見では、フリーランス記者が「政治との関係の必要性」と「事件が教団に起因するか」を質問。田中会長は、国際勝共連合が政治に関与し、家庭連合は家庭価値の社会展開を重視すると説明。岸田首相の関係断絶宣言が反社会的レッテルを招いたと批判した。ビデニュース記者は「財産没収は信教の自由と関係ないのでは」と問うが、田中会長は「宗教法人の解散は人権侵害であり、国際自由権規約に反する」と反論。田中会長は2009年以降の裁判激減を認めつつ、推測に基づく解散命令判決に強い懸念を示した。
結論：メディアの悪魔化と信教の自由の危機
