2025年3月26日、東京地方裁判所が世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）に対し解散命令を下したことを受け、日本基督教団（以下、教団）は「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然」と賛同を表明した。しかし、この発言の背後には、日本基督教団が家庭連合信者への拉致監禁を「犯罪ビジネス」として組織的に推進し、牧師が報酬を得ていたという衝撃的な事実が存在する。1993年1月28日、教団は「統一教会が消滅するまで私たちの活動は継続する」と声明を発表し、家庭連合の壊滅を公然と目標に掲げ、この方針の下で4300人を超える被害者を生み出した。さらに、教団が宗教法人審議会の委員として解散審議に関与している疑惑が、その公平性と正当性に重大な疑問を投げかける。本稿では、日本基督教団の反日極左的体質と犯罪的行為が解散命令にどう影響したかを検証し、法治国家としての日本の危機を明らかにする。
日本基督教団は1988年の総会で「統一教会問題を宣教課題に」と決議し、家庭連合信者への拉致監禁を組織的な「救済活動」として推進してきた。1993年には年間300～350件の拉致監禁がピークに達し、被害者数は公式に4300人を超える。この年、1月28日に日本基督教団は「統一教会が消滅するまで私たちの活動は継続する」と声明を発表し、家庭連合の信仰そのものを抹消する意図を明確にした。驚くべきことに、この拉致監禁は単なる宗教的対立を超え、牧師たちが報酬を受け取る「犯罪ビジネス」として機能していた。事実、清水与志雄牧師や黒鳥栄牧師が信者の家族から金銭を受け取り、脱会強要を実行していたことが示唆されており、これが被害者数の膨張と組織性の裏付けとなっている。
具体例として、今利理絵さんのケースが挙げられる。1995年、群馬県太田市のマンションで清水牧師が主導し、理絵さんは拉致監禁された。1997年には、清水牧師と黒鳥牧師が共謀し、5か月にわたる監禁を強行。田村京子氏の証言では、脱会リストに理絵さんの名が記載されていたことが確認されている。これらの行為は、刑法220条（逮捕監禁罪）、223条（強要罪）、208条（傷害罪）に該当する明確な犯罪だが、2002年の不起訴処分で法的な責任は問われなかった。2006年3月、最高裁が「信仰の自由の尊重」を求める和解勧告を出しても、日本基督教団牧師は拒否。「教団新報」では「全面勝訴」と事実を歪曲し、牧師たちの責任を隠した。
時事通信（3/26配信）によると、日本基督教団は解散命令を「信教の自由が保障されており、宗教活動まで剥奪されない」と正当化。しかし、1993年の声明と報酬付き拉致監禁の実態は、教団が家庭連合の信仰を消滅させることを目的とした「犯罪ビジネス」を展開してきたことを示す。この行為は、アメリカでは強制改宗が違法（Scott v. Ross, 1995年）、拉致監禁が重罪（18 U.S.C. § 1201）とされる国際基準に反し、国連や米国務省から人権侵害として批判されている。
教団の行動は、その政治的偏向と結びついている。日本キリスト教協議会（NCC）に加盟する教団は、「憲法9条改定反対」「沖縄基地反対」「日朝国交正常化」「防衛費縮小」「日米韓軍事演習中止」を主張。これらが北朝鮮や中国共産党寄りの反日極左イデオロギーを反映し、中立性を欠くと指摘されている。この立場は、家庭連合への敵対心を煽り、拉致監禁を「正義の活動」として正当化する口実を与えてきた。報酬を得る牧師たちの動機にも、こうしたイデオロギーが影響を与えていた可能性がある。
NCCと教団の関係は、全国弁連 紀藤正樹弁護士との連携にも及ぶ。紀藤氏は消費者庁霊感商法対策会議でNCC参加の教団を推奨し、脱会者を反日団体に誘導したとされる。小出浩久氏の拉致監禁では、紀藤氏と脱会屋・宮村峻の繋がりが指摘され、報酬付き拉致監禁を知りつつ幇助した疑いが浮上。紀藤氏は全国霊感商法対策弁護士連絡会（霊弁連）を通じ解散を推進し、3/25のスポニチで「感無量」とコメントしたが、その裏で「犯罪ビジネス」の被害者を政治的道具として利用している可能性が問題視されている。
宗教法人審議会への不適切な関与と証拠の不正
日本基督教団が宗教法人審議会の委員として解散審議に関与している事実は、深刻な問題である。家庭連合が60年間刑事事件ゼロであるのに対し、日本基督教団牧師が女性トイレ侵入罪や警官暴行（全治2週間）の刑事犯罪歴を持つ。家庭連合へは牧師が報酬を受け取る拉致監禁を実行した日本基督教団が、1993年の声明に基づき解散を肯定するのは言語道断だ。さらに、解散証拠の過半数が拉致監禁被害者の供述に基づいており、加害者が審議主体として自らの「犯罪ビジネス」の成果を利用している異常事態が生じた。これは、宗教法人法の「公共の福祉を害する」という要件を歪め、法治主義を揺るがす。
人権侵害と社会への影響
日本基督教団の牧師による拉致監禁は、信教の自由（憲法20条）や家庭の自由（憲法24条）を侵害し、親子関係を破壊してきた。今利理絵さんのケースでは、両親が日本基督教団の影響で監禁に加担し、信頼が崩壊。報酬を得た牧師たちの行為は、信仰を奪うだけでなく、家族の絆を金銭で切り裂いた。朝日新聞のキャンペーンで世論を煽り、不安を煽って拉致監禁を正当化したとされる。この「犯罪ビジネス」は、個人の尊厳を踏みにじり、社会の倫理観を歪めた。
