ホリエモンと立花党首の視点：統一教会解散命令が映す日本の危機 - 岸田政権の失策、暴力の勝利、メディアの扇動、過去の亡霊、憲法違反

ホリエモンと立花党首の視点：統一教会解散命令が映す日本の危機 - 岸田政権の失策、暴力の勝利、メディアの扇動、過去の亡霊、憲法違反
堀江貴文氏と立花孝志氏は、それぞれ独自の立場から旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令をめぐる問題に鋭い視線を向けている。本稿では、この問題の本質を深掘りする。

岸田政権の失策
立花党首は2025年3月25日の発言で、岸田文雄首相と自民党が旧統一教会の解散命令に踏み切ったことを「憲法違反」と断じ、政権の対応を厳しく批判する。「岸田総理が安倍さんの死をきっかけに統一教会を潰したのは、山上被告人の思うつぼだ」と述べ、政権がテロリストの意図に屈したと非難する。
自民党がマスコミや世論に迎合し、法的な根拠を軽視した判断を下したと見なしており、「法の支配を無視した」と強調する。一方、ホリエモンは直接的な岸田批判は控えるが、政治家が統一教会系イベントに参加することへの過剰反応を問題視し、「市民に呼ばれれば行くのは当たり前」と米子市長の例を挙げて擁護する。
両者とも、岸田政権が感情的な世論に流され、法的原則を犠牲にした点を暗に批判している。
立花党首は特に、岸田政権が一貫した統治理念を持たず、「マスコミの民意に負けた」と指摘する。ホリエモンも、政治家の過去の関係が叩かれる風潮を「ダブルスタンダード」と呼び、政権がこの流れを放置していることを間接的に問題視する。
岸田の失策は、法よりも政局を優先した点にあると両者は示唆している。
暴力の勝利
立花党首は、統一教会解散を「暴力による改革の成功」と位置づけ、深刻な危機感を表明する。山上徹也被告が安倍晋三元首相を殺害した動機が統一教会への恨みに由来し、その結果として解散命令に至った経緯を「暴力がまかり通った」と表現する。
「気に入らないことがあれば政治家を殺せばいいという前例になる」と警告し、暴力が社会を変える手段として正当化される危険性を訴える。彼自身が暴力の被害者であることを引き合いに出し、「僕が殺人未遂を受けたのに、統一教会を潰したら暴力が正当化される」と強調する。
ホリエモンはこの点に直接触れないが、「叩くならみんなで叩くのはいじめと同じ」と述べ、暴力的なバッシング文化への懸念を示唆する。
立花党首の主張は、法治国家において暴力が政策決定に影響を与えるべきではないという原則に基づく。両者とも、暴力が結果的に目的を達成する現状を憂慮し、それが社会に与える負の影響を警戒している。
偏向オールドメディアの扇動
メディアに対する批判は、両者の発言で際立つ。立花党首は「マスコミが作った民意が統一教会を危険視させ、洗脳している」と断言し、特にNHKが中立的な報道を怠っていると非難する。「NHKが統一教会の気持ち悪さを認めつつ、憲法で守られていることを報じないのはおかしい」と指摘し、オールドメディアの偏向を問題視する。
ホリエモンは「マスコミが過去の過ちを何の根拠もなく叩き続けている」と述べ、統一教会叩きが過熱する背景にメディアの無責任な報道姿勢があると批判する。
両者は、メディアが感情的な報道で世論を扇動し、事実や法的な観点を軽視している点で一致する。立花党首は鈴木エイト氏を名指しで批判し、「統一教会を適当に叩いて金儲けしている」と糾弾。ホリエモンも「インフルエンサーが叩きを助長している」と述べ、メディアとインフルエンサーの共犯関係を指摘する。メディアの扇動が、理性的な議論を阻害していると両者は見ている。
過去の亡霊
ホリエモンは、統一教会が現在重大な犯罪を犯していないにもかかわらず、過去の霊感商法を理由に叩かれる風潮を「変な話」と批判する。「昔の問題を今に持ち出して叩くのはおかしい」とし、創価学会やキリスト教の過去を例に挙げ、ダブルスタンダードを問題視する。
立花党首も「統一教会が組織的な犯罪をしていないのに潰すのはおかしい」と同調し、過去の民事訴訟だけでは解散の正当性が薄弱だと主張する。
両者の共通点は、現在進行形で社会に害を及ぼしていない組織を過去の行為だけで裁くべきではないという立場だ。
ホリエモンは「刑期を終えた人が社会で活躍するのは良いこと」と例え、過去からの更生を認めるべきだと訴える。立花党首は「民事的な問題はあるが、犯罪はない」と強調し、過去の亡霊に囚われる不公平さを批判する。この過剰な過去への執着が、現在の事実を見誤らせていると両者は示唆する。
憲法違反の現実
憲法違反は立花党首の主張の中心だ。日本国憲法20条の信教の自由と29条の財産権を根拠に、「統一教会を潰すのは憲法違反」と繰り返す。「どんな宗教を信じようが、財産をどう使おうが自由」と述べ、政府の介入が法的に許されないと主張する。「憲法を変えない限り、宗教への介入は違法」と訴え、東京地裁の解散命令を「マスコミの民意に屈した結果」と見なす。ホリエモンは直接憲法に言及しないが、「叩くなら他の宗教も叩け」と統一教会だけが標的になる不均衡を批判し、法の下の平等を間接的に求める。
立花党首は「オウム真理教とは違い、統一教会は犯罪組織ではない」と区別し、法的根拠の欠如を問題視する。両者とも、感情的な世論が憲法を踏みにじる現実を憂慮し、法の原則が軽視される危機を警告している。
筆者より
この問題の本質にさらに踏み込むと、メディアが暴力を政治目的で悪用した事実が浮かび上がる。山上被告の行為をセンセーショナルに報道し、統一教会への憎悪を煽ったメディアは、結果的に暴力が政治的成果を生む構図を助長した。これは、暴力により信教の自由が破壊されるという、民主主義国家で絶対にあってはならない事態だ。
立花党首が指摘するように、暴力が目的を達成する前例は、さらなる暴力革命を誘発する負の連鎖を生む。これをメディアの扇動が加速させている現状は、絶対に容認できない。
こうした危機を防ぐためにも、統一教会が現在進行中の抗告を通じて解散命令を撤回させることは極めて重要だ。これは単なる法的手続きを超え、暴力に屈しない法治国家の姿勢を示す象徴的な意味を持つ。信教の自由を守り、メディアの無責任な扇動に歯止めをかけるためにも、抗告の成功は日本の民主主義にとって不可欠である。