2025年3月8日、千葉市文化センターで開催された「信教の自由と人権を考える千葉大会」は、NHK党党首・立花孝志と家庭連合（世界平和統一家庭連合、旧統一教会）支援者の徳永信一弁護士の対談を通じて、TBS報道特集の偏向報道に鋭い批判を突きつけた。大会テーマは「オールドメディアが取り上げない真実」。
特に家庭連合ケースでは、立憲民主党とTBS報道特集を結ぶ犯罪者・宮村峻が所属する水茎会による、組織的かつ悪質で継続的な拉致監禁が問題の核心だ。家庭連合信者で拉致監禁被害者の小出浩久によると、宮村峻の紹介でTBSの取材を受け、拉致監禁幇助の疑いが浮上。
立花氏の「ＴＢＳ報道特集に対する反論！」（2025年3月28日）と「スポンサー降ろし運動」（2025年3月18日）、徳永弁護士の宮村情報が、TBSの歪曲と対抗策を明確化した。ここでは、大会の発言、動画、シンポジウム、徳永弁護士の情報を基に、TBS報道特集の問題を検証する。
立花氏と家庭連合を叩く共通点
1. 異端視と感情的レッテル貼り
立花氏と徳永弁護士の対談で明らかになったのは、TBS報道特集が立花氏と家庭連合を「社会の異端」と位置づけ、感情的なレッテル貼りを行う点だ。立花氏の場合、2025年3月15日の報道特集は、暗殺未遂を「耳などに切り傷」と軽く報じ、「立花への批判が高まっていた」と付け加え、政治活動を否定的に印象づけた。
立花氏は反論動画で、「血の量から耳が取れかけた状態なのに、TBSは切り傷と矮小化してる」と非難。家庭連合に対しては、安倍暗殺事件（2022年7月）後、「カルト」とのレッテルを強化。2022年9月の放送では、後藤徹を12年5ヶ月監禁した加害者を「被害者」と出演させた。違法行為を隠蔽どころか真逆の捏造報道をした。両者への報道は、事実より視聴者の怒りを煽る演出を優先する。
2. 事実の歪曲と裁判結果の無視
TBSが事実を歪め、裁判結果を無視する姿勢も共通する。立花氏は反論動画で、2013年のNHK委託業者への暴行疑惑を「NHK側に謝罪して不起訴」と報じられた点を否定。家庭連合では、後藤裁判（2015年最高裁確定）で宮村と全国弁連の監禁が違法と判決されたが、TBSは黙殺。小出氏のケースでは、「宮村の紹介でTBS報道特集が取材に来たが、監禁中の発言を歪曲された」と証言。徳永弁護士は、「鈴木エイトが『拉致監禁は引きこもり』と嘘をついても、メディアは検証せず垂れ流す」と指摘。立花氏と家庭連合への報道は、都合の良い事実を選び、偏った物語を構築する。
3. 政治勢力との連携と組織性
立花氏と家庭連合への攻撃には、立憲民主党との連携が背景にある。立花氏は、「立憲が嫌われてることを利用すれば勝てる」と発言し、TBSが同党と結託して「多数派の道徳」を押し付けると分析。反論動画では、「選挙前日にネガティブな報道を流し、事実と異なる内容で印象操作した」とTBSを非難。
水茎会とは？
水茎会は、荻窪栄光教会を拠点に結成されたグループで、家庭連合信者の脱会を目的に活動を展開した。宮村峻や森山諭牧師が中心となり、1980年代から信者の家族と連携して拉致監禁を実行。後藤裁判の判決文（2014年）によれば、1988年10月以降、新宿西教会や荻窪のマンションで新たな水茎会が結成され、宮村が脱会マニュアルを指導。家族に対し、「統一教会との接触を遮断した環境で説得し、長期の休みを取る準備が必要」と助言し、組織的な監禁を推進した。家庭連合側の主張では、1970年代から60年近くで4300人以上が被害に遭い、水茎会単独で800件以上を占める。
宮村峻と水茎会の組織的拉致監禁：800名を超える悪質性と継続性
宮村峻の犯罪的経歴と水茎会の役割
宮村峻は、家庭連合信者の脱会を「職業的脱会屋」として支援してきた人物で、後藤徹への12年5ヶ月の監禁で知られる。1995年から2008年まで監禁を続け、強制改宗を試みたこの事件は、2015年に最高裁で宮村側の敗訴が確定。裁判所は、監禁が違法で人権侵害と認定した。徳永弁護士は対談で、「宮村は犯罪者として裁かれたのに、TBSと立憲が正当化する」と憤慨し、別の発言で「後藤事件が初めてテレビで報じられたが、人権侵害が黙殺されてきた」と指摘。家庭連合側の主張では、1970年代から60年近くで4300人以上が被害に遭い、水茎会単独で800件以上を確認。徳永弁護士は、「マスコミがジャニーズ問題を追及する一方、4300人規模の拉致監禁を黙殺し、宮村を擁護する立憲と共謀する構造がある」と分析。宮村と水茎会の組織性、悪質性、継続性が、メディアと政治の責任回避によって隠されてきたと強調した。
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— あいだ けいこ (@SekaiShukyoNews) 2025年3月14日
浜田聡議員が語る職業的脱会屋 宮村峻の問題点と旧統一協会の真実 : 家庭連合信者への拉致監禁の実態とメディアの偏向報道を問う https://t.co/d4Dq1mDZp6#はてなブログ pic.twitter.com/pGqEmlHh5D
監禁施設のフル活用と具体例
水茎会の拉致監禁を現実化する受け皿として、監禁施設が同時期にフル活用されていた実態が浮かぶ。札幌の戸田実津男の案件では、豊明住宅の鉄格子付き1号室から6号室までが使用され、複数の信者を隔離。戸田は「逮捕・監禁罪」で告訴され、謝罪文で事実を認めた。小出浩久は新潟シンポジウムで、「1992年に宮村らに拉致され、新潟のマンションで2年間監禁された」と証言。後藤裁判の判決文（2014年）では、後藤兄がワゴン車で連行され、神戸のアパートに監禁され、警察沙汰に発展した経緯が記載された。800名を超える拉致監禁を可能にしたのは、水茎会の計画性と施設の継続的活用によるものだ。同時期にフル稼働していた監禁施設が、水茎会の組織性を証明する。
TBSと立憲民主党による隠蔽と擁護
TBS報道特集は、宮村の犯罪を隠し、拉致監禁を「脱会支援」と美化する。2022年9月、後藤を監禁した親族が番組に出演し、家庭連合を批判。小出浩久氏のケースでは、「宮村の紹介でTBS報道特集が取材に来たが、監禁中の発言を歪曲された」と証言し、拉致監禁幇助の疑いを投げかけた。徳永弁護士は、「立憲が宮村を呼び、信者の声ではなく脱会屋の話を聞くのはおかしい」と批判し、「マスコミと立憲が解散請求を急ぐのは、4300人規模の人権侵害を闇に葬るため」と分析。宮村と水茎会の組織性、悪質性、継続性を無視し、正当化する共犯関係が、家庭連合への攻撃を加速させている。
TBS報道特集の問題点：立花氏の反論と小出氏の証言から見える事実誤認
1. 事実検証の欠如と偏向
TBS報道特集の問題は、事実検証を怠り、偏向を続ける点だ。立花氏の反論動画（3月28日）では、2025年3月15日の放送が暗殺未遂を「切り傷」と矮小化し、「NHK側に謝罪して不起訴」と誤報したことを追及。「暴行はなく、起訴を求めたのに不起訴」と訂正。ちだいが「19件の裁判で全部勝った」と報じられた点も、「負けている」と訂正。小出浩久氏は、「TBSが宮村の紹介で取材し、監禁中の発言を歪曲して放送した」と暴露。徳永弁護士は、「宮村の犯罪を隠し、信者を悪者に仕立てるのは報道ではない」と断じる。TBSの拉致監禁幇助疑惑が、事実歪曲を一層際立たせる。
2. 暴力助長の危険性
TBSの報道が暴力を助長する危険性も深刻だ。立花氏は反論動画で、「選挙前日にネガティブな報道を流し、印象操作した」と指摘し、暗殺未遂との関連を暗に示唆し、TBSの過熱報道が容疑者の動機に影響を与えた可能性が指摘された。小出氏の証言は、宮村との連携が信者への暴力を正当化する土壌を作ったと示唆。
3. 責任逃れと無説明
TBSが責任を回避し、説明を怠る姿勢も問題だ。立花氏は3月18日の動画で、「TBSに抗議したが、担当者不在で30分以上返答がない」と批判。小出浩久は、「TBSが拉致監禁幇助の疑いある取材を認めず、訂正もしない」と指摘。徳永弁護士は、「4300人の人権侵害を黙殺し続ける責任を、マスコミが負っていない」と非難。TBSは「取材過程は明かせない」と拒否し、公正性や責任を放棄する態度が、信頼を失わせる。
対抗策の提案
1. ネットとSNSの活用
立花氏と徳永弁護士は、TBSに対抗する主要策としてネットとSNSを提案した。立花氏は反論動画で、「BPOに訴え、事実と異なる報道を正す」と表明し、大会では「YouTube広告で真実を広めれば、TBSの影響力を超えられる」と主張。徳永弁護士は、「家庭連合信者への拉致監禁や裁判勝利をXで拡散し、宮村とTBSの嘘を暴く」と補強。
2. 法的闘争の推進
法的手段の強化も浮上する。徳永弁護士は、後藤裁判や鈴木エイトとの名誉毀損訴訟での勝訴を挙げ、「拉致監禁の組織的犯罪を法廷で証明し、世に知らしめるのが有効」と主張。立花氏も、「TBSを名誉毀損で訴える」と意欲を示す。
3. 街頭活動と連携
街頭活動の意義も議論された。川原氏が「街頭演説で信者の結束を高め、真実を訴える」と主張したのに対し、立花氏は「事前のネット発信がなければ効果は限定的」とアドバイス。ネットで拡散し、街頭で補強する連携が理想だ。
4. スポンサー不買、スポンサー降ろし運動
立花氏は3月18日の動画で、スポンサー不買と降ろし運動を提案。メインスポンサーのヤマダホールディングが「2025年3月末でCM終了」を表明したことを朗報とし、次にニトリをターゲットに「スポンサー継続なら商品を買わない」と呼びかけた。経済的打撃でTBSの報道姿勢を改めさせることが狙いとされる。
今後の課題
