偏向オールドメディアが絶対に報じない - 浜田議員の宗教の自由擁護運動
日本のオールドメディアが報じない、あるいは意図的に避けている話題がある。それが、参議院議員・浜田聡（NHK党）が展開する宗教の自由擁護運動だ。世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合、旧統一教会）をめぐる解散命令請求や拉致監禁問題に対し、浜田議員が国会や集会で果敢に声を上げ続けている事実は、地上波テレビや大手新聞ではほぼ黙殺されている。
しかし、その活動は信教の自由という憲法で保障された権利を守るための重要な一歩であり、日本の政治とメディアの偏向を浮き彫りにする。本稿では、浜田議員の運動の背景、具体的な行動、それが意味するもの、そしてオールドメディア、特に読売新聞グループやTBSの偏向の問題点を詳述する。
浜田議員とは？
浜田聡氏は1977年京都生まれの参議院議員だ。東京大学大学院で教育学を修了後、京都大学医学部を卒業し、放射線医として勤務した異色の経歴を持つ。2019年の参院選でNHK党から比例区に出馬するも落選。しかし、同年10月に党首・立花孝志が参院埼玉補選出馬に伴い自動失職したことで繰り上げ当選を果たした。政治家としては異端児とも言える存在で、YouTubeなどを活用した情報発信や、政府の政策に対する鋭い追及で知られている。そんな浜田議員が、家庭連合をめぐる問題に深く関与するようになったきっかけは、信者からの直接の接触だった。
家庭連合信者が浜田議員に接触したのは、自民党が2022年8月に打ち出した「関係断絶宣言」以降、地方議会でも請願が門前払いされる状況に危機感を抱いたからだ。藁にもすがる思いで、政策のおかしさを積極的に発信する浜田議員に白羽の矢が立った。面会を快諾した浜田議員は、信者たちの話を聞き、集会に参加する中で、政府やメディアの一方的な対応に疑問を抱き始めた。特に、信者4000人以上がプロの“脱会屋”らによる拉致監禁と強制棄教を経験したという事実に衝撃を受けた。これが、浜田議員の宗教の自由擁護運動の出発点となる。
国会での追及と質問主意書
浜田議員の活動は、国会での質問や質問主意書提出に明確に表れている。例えば、2024年3月12日の参院総務委員会では、家庭連合の解散命令請求に至った宗教法人審議会の議事録が非公開である点を「信教の自由の観点から問題」と指摘し、公開を要求した。文化庁の小林万里子審議官は「裁判所の判断が確定するまでは議事要旨を公開しない」と答弁したが、浜田議員はこれを「隠せば隠すほど国民が知りたくなる」と警告した。さらに、2025年3月13日の同委員会では、文部科学省が提出した陳述書に偽造疑惑が浮上していることを取り上げ、文化庁が否定しなかった点を「大きなポイント」と強調。今後も追及を続ける意向を示した。
質問主意書も積極的に活用している。2024年3月5日には、家庭連合信者への拉致監禁問題と、TBS「報道特集」が放送法第4条（事実の歪曲禁止や多角的報道の義務）に抵触する可能性を政府に問うた。また、2025年2月7日には、トランプ米大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府の解散請求に反対意見を表明したことを引用し、①米国務省の報告書確認の有無、②解散請求が憲法の信教の自由に違反するか、③国連報告者の来日要請拒否の事実認識を政府に求めた。これらの質問主意書は、家庭連合問題を歴史に残す記録として機能しつつある。
集会での発信と信者への呼びかけ
浜田議員は国会だけでなく、家庭連合信者が主催する集会でも積極的に発信している。2024年12月22日、愛媛県新居浜市での「信教の自由と人権を守る集会」では、SNSの戦略的活用を提案。具体的には、①教団関係者のSNSフォロー、②短い縦型動画の作成、③ハッシュタグ付き投稿の一斉実施、④番組スポンサー企業への抗議を挙げ、「継続性が大切」と助言した。2025年1月26日、横浜市での集会では、後藤徹氏（12年5カ月の拉致監禁被害者）と共演し、強制棄教を「戦後最大の人権侵害」と訴える後藤を支持した。
さらに、2025年3月28日、新居浜市でのイベントでは、東京地裁が下した解散命令決定に対し、「地裁の裁判官のレベルが低下している。最高裁で憲法違反として覆る」と予測。信者らに政治的な戦いの必要性を説き、SNSでの発信やテレビ局株購入を提案した。これらの発言は、信者に具体的な行動を促すと同時に、オールドメディアが報じない視点を提供している。
拉致監禁問題への深い関与
浜田議員の運動で注目すべきは、家庭連合信者への拉致監禁問題への深い関与だ。2025年3月1～2日、東京都内で開催されたシンポジウムでは、後藤徹氏が「解散命令の証拠とされる陳述書の半数が拉致監禁による脱会者によるもの」と指摘したのを受け、浜田議員は「文科省が陳述書捏造を否定していないのは重大」とコメント。この問題は、解散請求の正当性を揺るがす核心的な論点であり、浜田議員は国会で脱会屋・宮村峻氏や関与する政党の存在を追及してきた。
後藤徹氏は、自身が体験した12年5カ月の監禁を「思想・良心の自由、信教の自由、財産権、身体的自由権の剥奪」と定義し、浜田議員はその実態を広く知らしめる役割を担っている。2025年1月27日の横浜集会では、後藤が自著『死闘―監禁4536日からの生還』を発表する場に同席し、拉致監禁の不法性を訴えるパネル展も支援した。このような地道な活動は、オールドメディアが「家族による保護説得」と矮小化する拉致監禁問題の本質を明らかにする。
オールドメディアの沈黙とその背景
なぜオールドメディアは浜田議員の運動を報じないのか。その理由は複数考えられる。第一に、家庭連合への偏向報道が既定路線化している点だ。自民党の関係断絶宣言以降、メディアは「被害者」視点のみを強調し、信者の人権侵害や拉致監禁問題を意図的に無視してきた。浜田議員が2024年7月26日の世界日報インタビューで語ったように、「政治関係者が一斉に距離を置くことで信教の自由が脅かされる可能性」を指摘する声は、メディアの枠組みに収まらない。
第二に、メディア自身の影響力維持が関わっている。浜田議員が指摘するように、地上波テレビの影響力は依然として強く、家庭連合を「反社会的」とレッテル貼りする報道が視聴率や世論誘導に都合が良い。2024年12月22日の集会で国際ジャーナリスト・フマユン・ムガール氏が「マスコミは政治家の足を引っ張るのが仕事」と揶揄したように、家庭連合問題はメディアの政治的操作に利用されてきた側面がある。
第三に、浜田議員が所属するNHK党への偏見も影響している。立花孝志党首のラディカルな言動で知られる同党は、オールドメディアから「異端」と見なされがちだ。しかし、浜田議員は立花とも「政府の決定が信教の自由に抵触する」と認識を共有し、独自の路線を貫いている。このような政治的孤立も、報道されない一因だろう。
オールドメディアの偏向の問題点
浜田議員の運動が報じられない背景には、オールドメディア、特に読売新聞グループやTBSの構造的な問題が潜んでいる。以下にその問題点を項目で列挙し、読売新聞グループとTBSの具体的な事例を最大限非難する形で詳述する。
読売新聞グループは、安倍元首相暗殺事件を家庭連合問題にすり替え、安倍派を潰す岸田政権を支援した共犯者だ。KCIA捏造報道の謝罪訂正を隠し、ミヤネ屋での家庭連合叩きと鈴木エイトの名誉毀損敗訴を無視する態度は、報道機関としての信頼を自ら捨てた証拠である。TBS「報道特集」の拉致監禁幇助疑惑と捏造報道は、ジャーナリズムの名を借りた犯罪行為に他ならず、視聴者を欺く最悪の裏切りだ。
運動の意義と今後の展望
浜田議員の宗教の自由擁護運動は、単なる家庭連合擁護を超えた意義を持つ。第一に、日本の信教の自由が政治やメディアの圧力で脅かされる現状への警鐘だ。2025年2月11日の世界日報記事で報じられたように、トランプ政権の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が「日本での信教の自由侵害に深刻な懸念」を表明し、米国務省や国連も同様の見解を示している。浜田議員の活動は、国際的な視点からも注目されるべきものだ。
第二に、歴史的記録としての価値がある。浜田議員が2024年6月18日のシンポジウムで語ったように、「国会で取り上げられた事実を議事録に残す」ことは、将来の検証材料となる。解散命令請求の手続き不透明さや陳述書偽造疑惑が明るみに出れば、日本の宗教法人政策に大きな転換点をもたらす可能性がある。
今後の展望としては、最高裁での解散命令見直しが焦点だ。浜田議員が予測する「憲法違反での覆り」が現実となれば、彼の運動は一つの成果を収めるだろう。また、信者によるSNS活用や市民運動の拡大も期待される。オールドメディアが報じなくとも、インターネットを通じた情報発信は広がりつつあり、浜田議員はその先導役として機能している。
浜田聡議員の「宗教の自由」擁護は歴史に刻まれる
浜田議員の宗教の自由擁護運動は、日本の政治とメディアが隠してきた問題を白日の下に晒す挑戦だ。家庭連合信者への拉致監禁、解散命令請求の不透明さ、陳述書偽造疑惑。これらを国会や集会で追及し続ける彼の姿勢は、偏向したオールドメディアが決して報じない真実を浮かび上がらせている。特に読売新聞グループとTBSの報道姿勢は、ジャーナリズムの堕落を象徴する恥ずべき事例だ。信教の自由は憲法19条、20条で保障された基本的人権であり、それを守るための闘いは、一人の議員の孤軍奮闘に委ねられるべきではない。しかし、現時点でその旗を掲げるのが浜田議員である以上、彼の活動は歴史に刻まれるべきだ。オールドメディアの沈黙を突き破るこの運動が、どこまで広がるのか。今後の展開に注目が集まる。
