徳永弁護士: 「白眼視を耐えてきた善良な信者たちを守れ」 - 人権の重さとプロも納得する戦術
徳永信一弁護士が2025年4月1日にXに投稿したポスト
僕は違う意見だ。教団の会見で印象に残ったのは、その変わらぬ独善。監督庁からの質問に答えないという「不埒な違法」を犯しながら、憲法違反を理由にして開き直ったことこそが「合理的推論」の内実。その「推論」を覆えしたいのなら、これまでの独善を反省して質問にきちんと答える必要がある。… https://t.co/8wHgOdqTHM
— 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) 2025年4月1日
は、宗教法人をめぐる深刻な問題に鋭く切り込む内容だ。徳永弁護士は、宗教団体の独善的な姿勢と、それによって苦しむ善良な信者たちの姿を浮き彫りにし、教団の猛省を求める。
徳永弁護士の主張：教団の独善と信者の苦しみ
徳永弁護士のポストは、宗教法人法第81条1項に基づく解散命令を受けた宗教団体（文脈から旧統一教会と推測される）の対応を厳しく批判する。魚谷俊輔が3月25日に投稿したポスト（https://x.com/uotani_upfjapan/status/1904499183979221132）を引用しつつ、徳永弁護士は異なる視点を示す。魚谷は、裁判所が「合理的な推論」を根拠に解散命令を出したことに対し、「証拠がなくても『明らかに認められる』というのか」と疑問を呈していた。これに対し、徳永弁護士は教団の態度そのものが問題だと指摘する。
徳永弁護士が特に問題視するのは、教団が監督庁（文部科学省）からの質問に答えない「不埒な違法」行為を続け、憲法違反を理由に開き直る姿勢だ。教団は最高裁で裁かれた後も質問に答えず、その理由を明確にしない。徳永弁護士はこれを「宗教団体の特権たる法人格を剥奪される理由」と断じる。さらに、教団が打ち出したコンプライアンス宣言による改革も、「根本問題は残ったまま」と見なされたと述べる。その根本問題とは、「唯我独尊の独善」だ。反省がない限り、改革は世論工作に過ぎないというのが徳永弁護士の「合理的な推論」である。
最も心を打つのは、徳永弁護士が「世間の白眼視を耐えてきた善良な信者たちが哀れだ」と訴える部分だ。教団の独善的な対応が、信者たちにさらなる苦しみを強いているという指摘は重い。徳永弁護士は、教団が猛省しなければ、文科省や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の「不正義や卑劣」を糾弾する資格すらないと断言する。しかし、この問題の解決は、教団の反省だけでは不十分だ。信者たちを守るためには、裁判で勝つ以外に道はない。
背景：文科省と裁判所の強硬な姿勢
旧統一教会に対する解散命令の背景には、文科省と裁判所の強硬な姿勢がある。文科省は、解散命令請求のために徹底的な準備を進めてきた。報道（AP News, https://apnews.com）によれば、文科省は170人以上への聞き取りと5000点以上の証拠を提出し、教団の行為が「公共の福祉を害する」と認定された。文科省は当初8名だった担当チームを38名に増員し、1年をかけて準備を進めた。その過程で、陳述書の捏造疑惑も浮上している。文科省のこの異常なまでの執念は、解散命令を何としても実現する意図を示している。
さらに、裁判所も解散命令を大前提として進めている。最高裁は2025年3月3日、教団が文科省の質問に回答しなかったとして10万円の過料を科す判決を下した（The Asahi Shimbun, https://www.asahi.com）。この判決では、宗教法人法の解散事由に民法上の不法行為も含まれると明言し、信教の自由の侵害には当たらないと判断した。東京地裁もこの判例を踏襲し、2025年3月25日に解散命令を下した（AP News）。裁判所は、教団の「組織的かつ継続的な違法行為」を認定し、自主的な改革は期待できないと結論づけた。この一連の流れは、裁判所が解散命令を既定路線として進めていることを示している。
裁判に負けた場合の信者たちへの影響
裁判で負けた場合、善良な信者たちが受ける影響は計り知れない。徳永弁護士が指摘する「世間の白眼視」は、解散命令によってさらに強まるだろう。教団が解散すれば、信者たちは法的な保護を失い、社会的な偏見や差別が一層深刻化する。すでに何十年も白眼視を耐えてきた信者たちにとって、これは耐え難い苦しみだ。たとえば、2世信者たちは、親の信仰が原因で学校や職場でいじめや差別を受けてきた。解散命令が出れば、「カルト信者」というレッテルがさらに強固になり、社会的な孤立が深まる。
反日極左活動家@kishida230岸田文雄氏により、🇯🇵日本国民が自殺https://t.co/RvW55WZfho pic.twitter.com/RrNXHMEcXw
— あいだ けいこ (@SekaiShukyoNews) 2024年10月15日
また、拉致監禁被害の問題も深刻だ。旧統一教会の信者の中には、家族や脱会支援者による拉致監禁を受けてきた者が少なくない。徳永弁護士は、こうした拉致監禁被害者の人権を守る活動にも取り組んできた（徳永弁護士の経歴, https://ja.wikipedia.org/wiki/徳永信一）。解散命令が出れば、こうした被害者がさらに増加する恐れがある。社会的な圧力が高まり、信者を「救う」名目での拉致監禁が正当化される可能性があるからだ。信者たちの人権は、裁判の結果に直結する。
裁判に勝つための現実的な戦略
白眼視を耐えてきた善良な信者たちを守るためには、裁判で勝つ以外に術はない。では、裁判に勝つためには何が必要か。まず、人的・資金的なリソースを最大限投入することが不可欠だ。文科省が38名体制で1年をかけて準備したように、教団側もそれに匹敵する体制を構築する必要がある。具体的には、専門的な法律チームを増強し、証拠収集や反論の準備に全力を注ぐべきだ。
さらに、資金的な投入も欠かせない。裁判には膨大な費用がかかる。教団は、信者たちを守るために資金を惜しまず、訴訟費用や専門家の雇用に投資すべきだ。文科省や全国弁連の異常な対応に対抗するには、異常なまでに勝てる体制を整える必要がある。たとえば、国際的な人権団体や宗教自由を専門とする弁護士と連携し、グローバルな視点から信教の自由を訴える戦略も考えられる。日本の裁判所が国際的な人権基準を無視することは難しいため、こうしたアプローチは効果的だ。
徳永弁護士の過去の投稿から見る一貫した問題意識
これらの投稿から、徳永弁護士が一貫して重視するのは、信者個人の人権だ。教団の独善的な対応が、信者たちに不当な負担を強いているという認識が、今回のポストにも通底している。徳永弁護士は、信者たちの人権を守るためには、裁判で勝つことが不可欠だと認識している。裁判に負ければ、信者たちの苦しみはさらに増大し、拉致監禁被害者や2世信者の人権が脅かされる。この危機感が、徳永弁護士の訴えの根底にある。
信者たちの人権の重みと拉致監禁被害への覚悟
信者たちの人権の重みは、計り知れない。徳永弁護士が参加した「信者の人権を守る二世の会」のシンポジウムでは、2世信者たちが自らの体験を語り、社会的な偏見や教団内部の問題について訴えた。2世信者の中には、親の信仰が原因で学校でいじめを受けた者や、就職活動で差別を受けた者が多い。こうした信者たちが、解散命令によってさらに苦しむことは許されない。
また、拉致監禁被害への覚悟も求められる。徳永弁護士は、拉致監禁被害者の救済活動に長年取り組んできた。旧統一教会の信者の中には、家族や脱会支援者によって拉致監禁され、信仰を強制的に捨てさせられた者がいる。解散命令が出れば、こうした被害がさらに増加する恐れがある。社会的な圧力が高まり、「カルト信者を救う」名目での拉致監禁が正当化される可能性があるからだ。
社会全体への問いかけ：異常な対応に対抗する体制
徳永弁護士のポストは、教団だけでなく、社会全体にも問題を投げかける。文科省や全国弁連の対応には、異常なまでの執念が見られる。文科省が陳述書を捏造した疑惑や、全国弁連が信者たちへの偏見を助長する発言を繰り返す姿勢は、公正さに欠ける。こうした異常な対応に対抗するには、教団側も異常なまでに勝てる体制を整える必要がある。人的・資金的なリソースを最大限投入し、裁判で結果を出すことが、信者たちを守る唯一の道だ。
また、信教の自由と公共の福祉のバランスについても再考が必要だ。宗教法人法の歴史を見ると、戦後の宗教政策は信教の自由と政教分離を重視してきた。しかし、宗教団体の問題が社会的な議論を呼ぶ中で、規制のあり方が問われている。文科省や裁判所の強硬な姿勢は、信教の自由を軽視するリスクを孕む。信者たちを守るためには、裁判を通じてこのバランスを正す必要がある。
結論：裁判に勝つ以外に道はない
徳永信一弁護士のポストは、宗教団体の独善的な姿勢と、それによって苦しむ善良な信者たちの姿を浮き彫りにする。しかし、信者たちを守るためには、教団の反省だけでは不十分だ。白眼視を耐えてきた善良な信者たちを守るためには、裁判で勝つ以外に術はない。文科省が8名から38名体制で1年をかけて準備し、陳述書捏造の疑惑まで浮上する異常な対応を見せ、裁判所が解散命令を大前提として進めてきた以上、教団側も異常なまでに勝てる体制を整える必要がある。
人的・資金的なリソースを最大限投入し、裁判で結果を出すことが、信者たちの人権を守り、拉致監禁被害を防ぎ、2世信者の未来を救う唯一の道だ。裁判に負ければ、何十年も白眼視を耐えてきた信者たちの苦しみはさらに増大する。
この現実を自覚し、教団は大改革を断行し、徳永弁護士のようなプロでも納得ができる戦術を持つべきだ。
