日本脱カルト協会の不祥事と西田公昭への批判:拉致監禁を「保護説得」と称し、マインド・コントロール論を掲げる心理学者への疑問

日本脱カルト協会の不祥事と西田公昭への批判:拉致監禁を「保護説得」と称し、マインド・コントロール論を掲げる心理学者への疑問
日本脱カルト協会(JSCPR)の代表理事である立正大学心理学部教授・西田公昭は、統一教会信者に対する拉致監禁を「保護説得」と呼び、その行為を正当化する立場を取ってきた。しかし、彼が心理学の視点からこれを擁護することには、多くの疑問が投げかけられている。その理由は、彼の理論に科学的根拠が不足しているとされる点、団体メンバーの過去のトラブルが注目されている点、そしてマインド・コントロール論に対する批判が強まっている点にある。以下に、西田公昭と脱カルト協会に対する懸念を強く指摘する。
1. 拉致監禁を「保護説得」と呼ぶ問題点
西田公昭は、統一教会信者が家族や第三者によって強制的に連れ去られ、監禁状態で脱会を迫られる状況を「保護説得」と表現する。しかし、この呼称には異議が唱えられている。拉致監禁は、個人の自由を制限し、精神的・身体的な負担を強いる行為であり、過去には深刻な結果を招いたケースが報告されている。被害者は4300人にも及び。実際、監禁中に被害者が大きな心の傷を負ったり、極端なケースでは命を落としたりした事例が指摘されている。「保護」という言葉でこれを正当化することは、被害者の視点や人権を軽視しているとの批判が上がる。心理学を専門とする西田が、こうした行為の心理的影響を十分に考慮していないのではないかとの声は、倫理的な観点からも注目に値する。

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2. マインド・コントロール論への疑問と札幌高裁での判断
西田公昭が依拠する「マインド・コントロール」論は、その科学的根拠に疑問が投げかけられている。英国の社会学者アイリーン・バーカーは、統一教会への入信者を調査し、「マインド・コントロール」の存在を否定する結論に至った。彼女の研究では、入信は個人の自由意志による選択であるとされ、西田の主張とは異なる視点が示されている。また、彼が参考にするマーガレット・シンガーの理論は、アメリカ心理学会(APA)から科学的裏付けが不十分と評価されており、学術的な支持を失っている。さらに、2018年7月の札幌高等裁判所の判決では、統一教会関連訴訟においてマインド・コントロールの主張が退けられ、「実態のない主張」とされた。このような背景から、西田の理論は科学的な厳密さに欠けるとの意見が根強い。彼の研究が客観性や検証可能性を欠いているとすれば、心理学の名の下に展開されるべきではないとの見方が広がっている。
3. 団体メンバーの過去のトラブルと問題意識
日本脱カルト協会のメンバーには、過去に注目すべきトラブルが報じられている事例がある。
  • 岩野孝之(道下孝之): 元理事。2021年に準強制わいせつ容疑で逮捕されたことが報じられ、協会の信頼性に疑問を投げかけた。X上では「脱カルトを掲げる団体のメンバーがこうした問題を起こすのは皮肉」との声が上がった。
  • 鈴木エイト: 理事。2025年1月の東京地裁判決で、後藤徹氏への発言が名誉毀損と一部認定され、賠償を命じられた。Xでは「被害者を傷つけた」との批判が寄せられ、彼の活動への信頼が揺らいだとの意見が見られる。
  • 杉本誠: 元理事。1988年に名古屋で新左翼活動家による傷害事件に関与し、告訴された過去がある。また、山崎浩子拉致監禁中に元女性信者と親密な関係になり、ラブホテルでの不倫が報じられたとの情報が一部で取り上げられている。これが統一教会反対活動の手法と結びつき、議論を呼んでいる。
  • 滝本太郎弁護士: 元理事・元事務局長。2015年3月31日、横浜弁護士会から懲戒処分(教会員医師に対する「非行」で)弁護士が、法を無視する「非行」弁護士であったと明らかになり、「反カルト運動のカルト化」が証明された。
4. 犯罪ビジネスとの関連への懸念
西田公昭と脱カルト協会が拉致監禁を「保護説得」と呼ぶことで、一部ではこれが犯罪ビジネスに繋がっているのではないかとの懸念が浮上している。監禁に関与する人物が家族から高額な費用を請求するケースが指摘されており、X上では「西田の理論が家族を誤った行動に導いている」との声もある。このような活動が社会不安を煽り、深刻な結果を招く可能性があるとの意見は無視できない。心理学を掲げる者が、こうした状況にどう向き合うべきか、大きな疑問が残る。
5. 「カルト」概念への批判と名誉毀損判決
西田が多用する「カルト」という言葉は、欧米では明確な法的定義がなく、曖昧な概念とされている。2024年1月の東京地裁判決では、統一教会施設への「カルト」落書きが名誉毀損と認定され、「社会的評価を低下させる」と判断された。この判決は、「カルト」という言葉が偏見を生み、法的問題を引き起こす可能性を示している。それでも西田がこの言葉を使い続けることは、社会的弱者への偏見を助長するとの批判を招いている。心理学の視点から見ても、このようなレッテル貼りが適切かどうか、慎重な検討が必要とされる。
6. 心理学を語る資格への疑問
西田公昭が心理学を語る立場にあること自体に、疑問の声が上がっている。彼の博士号は社会学であり、カルト問題に特化した研究が中心とされるが、その客観性や倫理観が問われている。心理学は心の健康を支え、科学的な知見で社会に貢献する学問であるべきだ。しかし、西田の主張が拉致監禁を間接的に支持する形になっているとすれば、心理学の信頼を損なう恐れがある。X上でも「西田の活動は心理学というより特定のイデオロギーに近い」との意見が見られ、彼の立場に対する懐疑的な見方が広がっている。
結論:西田公昭への強い懸念
西田公昭と日本脱カルト協会は、拉致監禁を「保護説得」と呼び、疑問視されるマインド・コントロール論を基盤に活動を展開してきた。札幌高裁でマインド・コントロールが否定され、「カルト」落書きが名誉毀損とされたにもかかわらず、その姿勢を見直す動きは見られない。団体メンバーの過去のトラブルや活動への問題意識は高まっており、西田の理論が科学的根拠に乏しいとの指摘も強い。彼らの活動が家族や信者に与える影響は深刻であり、心理学を名乗る者としての責任が問われる。西田公昭には、心理学の倫理と社会への影響を再考し、その立場を慎重に見直すことが求められるのではないか。