徳永信一弁護士が解説：家庭連合が高裁で勝訴する方法 #逆転の道筋

徳永信一弁護士が解説：家庭連合が高裁で勝訴する方法 #逆転の道筋

背景：東京地裁の解散命令とその問題点
2024年3月25日、東京地裁は文部科学省が提出した家庭連合に対する解散命令請求を認め、法人格の剥奪を決定した。この判決は、家庭連合が過去に行ったとされる不法行為を根拠に、「公共の福祉を害する行為」があったと認定したものだ。
しかし、福本弁護士は会見で、この判決が「空中戦」と称される推測に基づく判断であり、具体的な証拠や事実の検証を軽視した不当なものだと強く批判した。一方、徳永弁護士はX投稿で「地上戦では圧勝していた」と述べつつ、教団側の戦術的過ちが「空中戦」の不利を招いたと指摘する。
具体的には、地裁判決では2009年のコンプライアンス宣言以降の不法行為の継続性が問題視されたが、家庭連合側は宣言以降の民事裁判件数が激減（165件から4件、2016年以降は0件）していることを強調した。
これに対し、地裁は裁判外の和解や相談事例を「合理的な推測」として不法行為と認定し、解散の必要性を結論づけた。徳永弁護士は、行政事件特有の「合法（合理性）の推定」が働いた結果、教団側の回答拒否が不利な推定を招き、「空中戦」を余儀なくされたと分析する。
戦術的過ちと対応策
徳永弁護士の投稿に基づき、教団の戦術的過ちと高裁での対応策を以下に整理する。
  1. 戦術的過ち1: 文科省質問への回答拒否
    • 過ちの内容: 教団が文科省の質問権行使に対し回答を拒否したことで、行政事件の「合法（合理性）の推定」が文科省に有利に働き、非継続の抗弁を立証する責任を負う状況を作った。徳永弁護士は、これが「敵に推定の翼を与える」戦術的誤りであり、示談を隠蔽工作とみなされ、「空中戦」を想定しなかった教団側が原因だとする。
  2. 戦術的過ち2: 私文書偽造の告発懈怠
    • 過ちの内容: 文科省の陳述書偽造という違法行為を立証したが、私文書偽造罪での告発を行わず、「合法の推定」を破る機会を逃した。徳永弁護士は、これが「空中戦」の不利を打破する鍵だったと指摘し、教団の戦術的過ちだとする。
  3. 戦術的過ち3: 行政事件の法理軽視と権力への過信
    • 過ちの内容: 教団が行政事件の「合法（合理性）の推定」を無視し、刑事事件のような黙秘権行使を試みた。徳永弁護士は、記者会見での「空中戦」批判がこの法理の誤解に基づくもので、「推定の逆転」を理解せず、法務の見通しが失敗を招いたとする。
高裁での「逆転の道筋」
高裁では、行政事件の法理を踏まえた戦略を構築する。文科省の「無理な推定」を合理化する事実（回答拒否による隠蔽）を覆すため、事実を掘り出し、推定を打破することが求められる。