1. 奈良県警とメディアの歪んだ報道:
山上の手紙と誤報による負の連鎖
2022年7月8日、奈良市で参院選遊説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した。逮捕された山上徹也容疑者は、事件前日の7月7日に安倍の遊説先である岡山にも行ったと供述し、奈良県警の調べで、岡山市から山陰地方の男性に手紙を送っていたことが判明。奈良県警によると、手紙の宛先は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の活動を批判するブログ「火の粉を払え」を運営する米本和広氏で、「ブログの読者」と明かした。
読売新聞グループ（日テレ）は2022年7月17日、「統一教会への恨みが動機」と報道し、朝日新聞は2023年10月30日に「旧統一教会への怨恨が背景」、毎日放送（MBSニュース）も同様に「統一教会への恨み」を強調。米本氏のブログ目的を無視し、奈良県警の情報を基に家庭連合を悪者視した。
2022年7月8日、奈良市で参院選遊説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した。逮捕された山上徹也容疑者は、事件前日の7月7日に安倍の遊説先である岡山にも行ったと供述し、奈良県警の調べで、岡山市から山陰地方の男性に手紙を送っていたことが判明。奈良県警によると、手紙の宛先は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の活動を批判するブログ「火の粉を払え」を運営する米本和広氏で、「ブログの読者」と明かした。
読売新聞グループ（日テレ）は2022年7月17日、「統一教会への恨みが動機」と報道し、朝日新聞は2023年10月30日に「旧統一教会への怨恨が背景」、毎日放送（MBSニュース）も同様に「統一教会への恨み」を強調。米本氏のブログ目的を無視し、奈良県警の情報を基に家庭連合を悪者視した。
2. 米本和広氏とは？
拉致監禁告発のフリージャーナリスト
米本和広氏は島根県在住のフリージャーナリストで、統一教会問題を長年取材。著書『我らの不快な隣人』（2008年）で拉致監禁の実態を暴いた。山上は事件前日、岡山で安倍襲撃を計画したが断念し、近くのポストから米本氏に手紙を投函。郵便局で回収を試みたが失敗。「喉から手が出るほど銃が欲しい」と決意が綴られ、米本氏への信頼が伺える。米本氏は「会えれば対応できた」と悔やむ。
米本和広氏は島根県在住のフリージャーナリストで、統一教会問題を長年取材。著書『我らの不快な隣人』（2008年）で拉致監禁の実態を暴いた。山上は事件前日、岡山で安倍襲撃を計画したが断念し、近くのポストから米本氏に手紙を投函。郵便局で回収を試みたが失敗。「喉から手が出るほど銃が欲しい」と決意が綴られ、米本氏への信頼が伺える。米本氏は「会えれば対応できた」と悔やむ。
3. 「火の粉を払え」ブログの設立目的とは？
信者救済を目指した使命
「火の粉を払え」は統一教会信者への拉致監禁を根絶する目的で設立。米本氏は2021年4月以降、「統一教会は高額献金の強要をやめ、批判される問題はなくなった」と主張。当初「反カルト」側と見なされたが、拉致監禁批判に転じ反発を招いた。有田芳生氏のデマ攻撃にも屈せず、「拉致監禁がなくなったのは嬉しい」と成果を強調。「是は是、非は非」を貫き、特に暗殺事件後も拉致監禁に関与した全国弁連を糾弾している。
「火の粉を払え」は統一教会信者への拉致監禁を根絶する目的で設立。米本氏は2021年4月以降、「統一教会は高額献金の強要をやめ、批判される問題はなくなった」と主張。当初「反カルト」側と見なされたが、拉致監禁批判に転じ反発を招いた。有田芳生氏のデマ攻撃にも屈せず、「拉致監禁がなくなったのは嬉しい」と成果を強調。「是は是、非は非」を貫き、特に暗殺事件後も拉致監禁に関与した全国弁連を糾弾している。
4. 4300人を超える拉致監禁被害と警察の怠慢:
鳥取襲撃と見過ごされた人権侵害
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、過去20年で約4300人の家庭連合信者が拉致監禁された。1997年6月7日の鳥取教会襲撃では、元警察官や税務署職員ら20名が武装し、家庭連合信者4名に暴行、富澤裕子さんを拉致。2000年4月20日、衆院決算行政監視委員会で桧田仁議員が「元警官関与なのに逮捕なしは見て見ぬふりか」と追及。林則清刑事局長は「6名を書類送致」と弁明したが逮捕せず。田中節夫警察庁長官は「親族間でも厳正に対処」と明言したものの、実態は異なり被害が拡大した。
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、過去20年で約4300人の家庭連合信者が拉致監禁された。1997年6月7日の鳥取教会襲撃では、元警察官や税務署職員ら20名が武装し、家庭連合信者4名に暴行、富澤裕子さんを拉致。2000年4月20日、衆院決算行政監視委員会で桧田仁議員が「元警官関与なのに逮捕なしは見て見ぬふりか」と追及。林則清刑事局長は「6名を書類送致」と弁明したが逮捕せず。田中節夫警察庁長官は「親族間でも厳正に対処」と明言したものの、実態は異なり被害が拡大した。
5. 警察の天下り組織による組織犯罪:
JSSと300万円の犯罪ビジネス
株式会社日本シークレット・サービス（JSS）は1988年に設立され、役員に元警察幹部が名を連ねる。代表取締役会長・佐々木信彦（元警視監）、顧問・田中節夫（元警察庁長官）らが在籍し、家庭連合信者の拉致監禁を組織的に関与した。費用300万円で拉致監禁計画、下見、予行演習まで行う犯罪ビジネスだ。被害者の会はこれを非難し、政府に根絶を求めるが、一部弁護士は「やり過ぎた例」と矮小化。警察の天下り構造が問題を深刻化させた。
株式会社日本シークレット・サービス（JSS）は1988年に設立され、役員に元警察幹部が名を連ねる。代表取締役会長・佐々木信彦（元警視監）、顧問・田中節夫（元警察庁長官）らが在籍し、家庭連合信者の拉致監禁を組織的に関与した。費用300万円で拉致監禁計画、下見、予行演習まで行う犯罪ビジネスだ。被害者の会はこれを非難し、政府に根絶を求めるが、一部弁護士は「やり過ぎた例」と矮小化。警察の天下り構造が問題を深刻化させた。
35年前に東京で起きた統一教会信者拉致事件の実行犯は元警察官たちだった｜岩本龍弘 @tatsuhiro_iwamo #note https://t.co/EefjcfVNlo
— 岩本龍弘 Tatsuhiro Iwamoto (@tatsuhiro_iwamo) 2024年10月2日
安倍暗殺時の警備不備とメディアの共犯
奈良県警の不祥事とは、安倍首相暗殺時の警備体制の不備により暗殺を許したことである。事件当日、実弾紛失誤認を公表予定だったが延期し、後に違法取り調べで賠償命令を受けた。朝日新聞は2023年10月30日、誤報し、読売は2022年7月17日、MBSニュースも同様に家庭連合を悪者に仕立て、拉致監禁問題を無視。読売はKCIA捏造報道で謝罪した前科があり、朝日とMBSも誤報体質が露呈した。
奈良県警の不祥事とは、安倍首相暗殺時の警備体制の不備により暗殺を許したことである。事件当日、実弾紛失誤認を公表予定だったが延期し、後に違法取り調べで賠償命令を受けた。朝日新聞は2023年10月30日、誤報し、読売は2022年7月17日、MBSニュースも同様に家庭連合を悪者に仕立て、拉致監禁問題を無視。読売はKCIA捏造報道で謝罪した前科があり、朝日とMBSも誤報体質が露呈した。
読売・朝日・MBSの報道姿勢
奈良県警の調べや発表を基に、山上の手紙に関する誤報を流した媒体は、読売新聞グループ（日テレ）、朝日新聞、毎日放送（MBSニュース）が主要な加害者だ。奈良県警によると、山上は岡山で手紙を投函後回収を試みたが、三社はこれを単純化し、米本氏のブログ目的や拉致監禁問題を無視。奈良県警の警備不備隠蔽に加担した。
奈良県警の調べや発表を基に、山上の手紙に関する誤報を流した媒体は、読売新聞グループ（日テレ）、朝日新聞、毎日放送（MBSニュース）が主要な加害者だ。奈良県警によると、山上は岡山で手紙を投函後回収を試みたが、三社はこれを単純化し、米本氏のブログ目的や拉致監禁問題を無視。奈良県警の警備不備隠蔽に加担した。
8. 米本氏が拉致監禁関与で糾弾している人物リスト:
-
脱会屋 宮村峻: 後藤徹を12年監禁し、2000万円賠償命令を受けた強制脱会専門家。
-
鈴木エイト: 「監禁派のパシリ」として宮村峻と連携し、拉致監禁を支援。
9. 国会招致された田中節夫の天下り実態:
正義を語り利権に走った男
田中節夫は2000年4月20日の衆院委員会で「親族間でも厳正に対処」と答弁。しかし、2002年に警察庁長官退官後、日本自動車連盟会長（2006-2012年）、全日本指定自動車教習所協会連合会会長、2019年からは公益財団法人警察協会会長、JSS顧問に就任。JSSで家庭連合信者の拉致監禁を支援し、300万円規模の犯罪ビジネス報酬を受け取り黙認。国会発言とは裏腹に、天下りで利権を享受した。
田中節夫は2000年4月20日の衆院委員会で「親族間でも厳正に対処」と答弁。しかし、2002年に警察庁長官退官後、日本自動車連盟会長（2006-2012年）、全日本指定自動車教習所協会連合会会長、2019年からは公益財団法人警察協会会長、JSS顧問に就任。JSSで家庭連合信者の拉致監禁を支援し、300万円規模の犯罪ビジネス報酬を受け取り黙認。国会発言とは裏腹に、天下りで利権を享受した。
10. 浜田聡議員の行政監視委員会での質疑:
解散命令と拉致監禁の矛盾を追及
2024年5月13日、参議院行政監視委員会で浜田聡議員が家庭連合の解散命令請求に異議を唱えた。凶悪事件を起こした宗教団体に解散命令が出されず、刑事事件のない家庭連合が標的となった点を指摘。文科省は「別問題」と回答。浜田氏は民事事件を解散要件に含める危険性を警告し、4300件の拉致監禁被害を挙げ、警察庁に認識を問うたが、「被害報告は一件もない」と回答。後藤徹氏の12年5ヶ月監禁が不起訴となった不当性を法務省に質したが、「個別事案は回答控える」と逃げられた。
2024年5月13日、参議院行政監視委員会で浜田聡議員が家庭連合の解散命令請求に異議を唱えた。凶悪事件を起こした宗教団体に解散命令が出されず、刑事事件のない家庭連合が標的となった点を指摘。文科省は「別問題」と回答。浜田氏は民事事件を解散要件に含める危険性を警告し、4300件の拉致監禁被害を挙げ、警察庁に認識を問うたが、「被害報告は一件もない」と回答。後藤徹氏の12年5ヶ月監禁が不起訴となった不当性を法務省に質したが、「個別事案は回答控える」と逃げられた。
警備不備と警察の責任を糾弾「奈良県警の失態隠しが統一教会に責任転嫁している」
作家で政治評論家の竹田恒泰氏は、奈良県警の警備体制不備を厳しく批判。山上の供述を鵜呑みにせずとも、岡山では警備が堅く隙がなかったが、奈良では手薄で実行できたと指摘。「もし岡山並みの警備体制なら、山上は見送った可能性がある」とし、一発目の発砲音で対処していれば安倍の死は避けられたと主張。竹田氏は「二発目以降で動き出したのは言い訳にならない。爆竹や花火でもテロの始まりと判断し、覆いかぶさるべきだった」と強調。警護員が犯人制圧に走った点を「対象者保護が優先なのに教育不足」と非難し、「第三国関与の可能性も視野に捜査すべきで、奈良県警の失態隠しが統一教会に責任転嫁している」と断じる。
作家で政治評論家の竹田恒泰氏は、奈良県警の警備体制不備を厳しく批判。山上の供述を鵜呑みにせずとも、岡山では警備が堅く隙がなかったが、奈良では手薄で実行できたと指摘。「もし岡山並みの警備体制なら、山上は見送った可能性がある」とし、一発目の発砲音で対処していれば安倍の死は避けられたと主張。竹田氏は「二発目以降で動き出したのは言い訳にならない。爆竹や花火でもテロの始まりと判断し、覆いかぶさるべきだった」と強調。警護員が犯人制圧に走った点を「対象者保護が優先なのに教育不足」と非難し、「第三国関与の可能性も視野に捜査すべきで、奈良県警の失態隠しが統一教会に責任転嫁している」と断じる。
12. 山上が全国弁連を拒絶した理由:
不信の根源と孤立への道
米本和広氏によると、山上は拉致監禁ビジネスの実態を知り、全国弁連を「犯罪に加担する詐欺集団」と見なした可能性が高い。後藤徹裁判での宮村峻の監禁事実や、全国弁連の支援を知り、米本氏に手紙を託した。奈良県警の警備不備とメディアの誤報が孤立を深めた要因だ。
米本和広氏によると、山上は拉致監禁ビジネスの実態を知り、全国弁連を「犯罪に加担する詐欺集団」と見なした可能性が高い。後藤徹裁判での宮村峻の監禁事実や、全国弁連の支援を知り、米本氏に手紙を託した。奈良県警の警備不備とメディアの誤報が孤立を深めた要因だ。
結論: 警備不備の世紀の大不祥事を隠蔽した奈良県警とメディアの罪
奈良県警は、安倍首相暗殺時の警備体制不備という戦後最大の不祥事を隠蔽するため、朝日新聞、読売新聞、MBSニュースに真逆の報道を垂れ流させ、4300人もの拉致監禁被害を放置した。捜査対象は奈良県警そのものであるべきなのに、山上容疑者の初公判が待たれる前に家庭連合に解散命令が出されるのは正に異常であり、法治国家の根幹を揺るがす暴挙だ。
「火の粉を払え」の設立目的は拉致監禁犯罪者グループの撲滅であるにも関わらず、容疑者が嘘をつくのは世の常だから公判があるのに、なぜ公判前の山上の証言を検証せずに垂れ流したのか？
