解散命令で発覚!? 奈良県警 不祥事隠蔽のため「メディアに真逆の報道」- ブログ運営者「家庭連合信者への拉致監禁を辞めさせることが設立目的」= 全国弁連弁護士に拉致監禁ビジネスを辞めさせることが目的- 批判される岸田文雄と読売新聞の闇

1. JFK暗殺と副大統領、安倍首相暗殺と岸田文雄の共通点
後継者の権力掌握と奈良県警の失態
JFK暗殺(1963年11月22日)と安倍暗殺(2022年7月7日、アメリカ時間)は、ゾロ目日付と公開性(JFKはパレード中、安倍は奈良で演説中)で共通する。JFK後、副大統領LBJが権力を固め、安倍暗殺後、岸田文雄は首相として影響力を維持。奈良県警の警備不備が暗殺を許し、その隠蔽が問題化した。両事件で後継者が被害者の死を利用し真逆に走った構図が浮かぶ。

2. 奈良県警とメディアの歪んだ報道
山上の手紙と誤報の連鎖
2022年7月8日、奈良市安倍晋三元首相が銃撃され死亡。山上徹也容疑者は事件前日、米本和広氏に手紙を送った。米本氏は「家庭連合信者への拉致監禁を辞めさせることが設立目的」と自ら述べているにも関わらず、奈良県警読売新聞グループ日テレニュースこれを「統一教会を批判するブログ」と読売新聞(2022年7月17日)、朝日、MBS誤報を拡散。「真逆の報道」と真逆に報じた。これは奈良県警が警備不備の不祥事を隠蔽し、公判結果が出てもいない初動段階で家庭連合に責任転嫁し、責任転嫁をした証左だ。そして読売と岸田文雄の共謀が疑われる。

米本和広氏のブログ
3. 米本和広氏とは?
拉致監禁告発のフリージャーナリスト
米本和広氏は「火の粉を払え」を運営し、「家庭連合信者への拉致監禁を辞めさせることが設立目的」と明言。それは紀藤正樹弁護士や山口広弁護士らの全国弁連弁護士に拉致監禁ビジネスを辞めさせることを意味する。山上からの手紙を受け取った米本氏は、「山上が全国弁連に依頼しなかったのはなぜか」と問い、彼らの犯罪的関与が孤立を深めたと見ている。

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4. 4300人を超える拉致監禁被害と奈良県警の怠慢
全国弁連との共犯疑惑
全国拉致監禁・強制改宗被害者の会によると、約4300人の家庭連合信者が拉致監禁された。1997年鳥取教会襲撃では元警察官が関与したが逮捕なし。奈良県警の不祥事隠蔽と全国弁連拉致監禁ビジネスが結びついている可能性がある。
5. 警察の天下り組織による組織犯罪
JSSと全国弁連の連携
日本シークレット・サービス(JSS)は元警察幹部が運営し、家庭連合信者の拉致監禁を300万円で請け負う。全国弁連と連携し、警察の不作為がこれを助長した疑いが強い。
6. 奈良県警の不祥事隠蔽と読売新聞の誤報
岸田政権の暗躍
奈良県警は警備不備を隠蔽し、読売新聞が「統一教会への恨み」を強調。岸田文雄はこれを利用し、家庭連合への解散命令を推進。読売の報道は岸田の意図と一致する。
7. 岸田文雄が安倍派つぶしをした事実
恩義を忘れた裏切り
岸田は安倍の支援で首相に就任したが、暗殺後、安倍派を潰した。2023年、政治資金問題で安倍派を追及し、派閥解消を掲げた。これは権力基盤強化の策略であり、恩を仇で返した裏切り行為だ。
8. 岸田文雄と読売新聞の深い繋がり
ナベツネとの癒着
岸田と読売新聞社主・渡邉恒雄ナベツネ)は結託。元共産党員のナベツネは読売を政権支持の道具とし、岸田を擁護。安倍派切り捨てと読売の報道姿勢が連動する。
9. 正力松太郎と読売新聞の家庭連合への不当な扱い
CIA工作と共産主義隠し
読売はCIA工作員とされる正力松太郎の影響下で、家庭連合を攻撃。過去のKCIA捏造報道拉致監禁問題の隠蔽は、共産主義プロパガンダの一環だ。

10. 全国弁連を中心とした拉致監禁関与者リスト
岸田政権下の暗躍
米本氏は全国弁連の関与者を糾弾。
11. 有田芳生拉致監禁幇助の疑い
小出浩久と山崎浩子の事例
有田は小出浩久の拉致監禁中に「一年間もよく耐えられましたね」と発言。山崎浩子の動静を知りつつ「拉致監禁されるなんて」と記し、幇助の疑いが濃厚。
12. 浜田聡議員が全国弁連を問題視
解散命令の異常性
2024年5月13日、浜田聡議員が解散命令に異議。拉致監禁を問題視し、4300件の被害を挙げたが、警察庁は「被害なし」と回答。
13. 竹田恒泰氏の奈良県警批判
竹田恒泰氏は奈良県警の警備不備を批判。
14. 山上が全国弁連を拒絶した理由
拉致監禁ビジネスの不信
山上は全国弁連を「犯罪集団」と見なし、米本氏に手紙を託した。

米本氏のブログより
奈良県警は警備不備の責任逃れをし、読売新聞グループなどのメディアと共謀して真逆の報道を垂れ流させ、家庭連合を陥れた。4300人の拉致監禁被害を放置し、解散命令を強行。「火の粉を払え」ブログは全国弁連弁護士に拉致監禁ビジネスを辞めさせる目的を掲げるが、特に読売新聞グループ日テレ「ミヤネ屋」は山上も知り米本氏が批判する紀藤弁護士、鈴木エイトを起用した。国民を欺く共犯関係は許されない。