米国駐日大使グラス氏来日とトランプ政権の「宗教の自由」政策：日本の課題と勝共連合の闘い（中川TVチャンネル）

 

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1960年代～1980年代：勝共連合の冷戦期の闘い

• 1960年代～1970年代：国際勝共連合（勝共連合）は、ソビエト連邦（ソ連）や北朝鮮の脅威に対抗する活動を開始。ソ連は1970年代全般に影響力を拡大し、北海道占領の可能性すら議論された。家庭連合（旧統一教会）は1959年に日本支部を設立、1964年に宗教法人として認可された。ソ連や北朝鮮のスパイ活動を警戒し、世界平和教授アカデミーや国際宗教連合を設立した。
• 1979～1989年：ソ連のアフガン戦争（1979年12月～1989年2月）が長期化し、ソ連の疲弊を招き、1991年のソ連崩壊の要因となった。勝共連合は、ソ連の脅威を背景に、教科書問題やスパイ防止法制定運動を自民党議員と連携して推進した。
• 1980年1月：産経新聞が北朝鮮による拉致問題をスクープ。しかし、日本政府はこれを隠蔽し、無視した。1959～1984年の「帰国事業」で約9万3000人が北朝鮮に移住し、朝日新聞などがこれを煽ったとされる。勝共連合は、朝鮮総連を土台とした北朝鮮工作員の活動を脅威と認識し、国家存亡をかけた闘いを展開した。
• 1980年代全般：日本政府やキリスト教会が拉致問題を無視する中、勝共連合の若者は国家存亡を掲げ、大学を中退して活動に身を捧げた。この「地上天国」よりも祖国の危機を優先したスピリットは、真実のために生きる姿勢として後世に受け継がれる価値と評価されるだろう。2002年、小泉純一郎首相の訪朝で拉致問題が公式に認められたが、1980年代の政府の無視は冷戦と日朝関係の不在による。

1991年：統一教会と北朝鮮の接触

• 1991年：統一教会の創始者・文鮮明が北朝鮮を訪問し、金日成主席と会談。反共主義を掲げる統一教会が北朝鮮と接触。

2002年：北朝鮮拉致問題の公式認識

• 2002年9月17日：小泉純一郎首相の訪朝により、北朝鮮が1970～1980年代に13人の日本人拉致を認めた。5人が帰国したが、拉致問題は日朝関係の主要課題となる。1980年の産経新聞スクープ以降の政府の無視は、2002年で転換した。

2017年～2021年：トランプ政権第1期と「宗教の自由」政策

• 2017～2021年：トランプ政権第1期において、「宗教の自由」を外交政策と国家安全保障の中心に据えた。国際宗教自由サミット（IRFサミット）は2018年に初開催され、宗教迫害に対抗する姿勢を示した。
• 2020年6月2日：トランプ大統領が「国際的な宗教自由の促進に関する大統領令」（Executive Order 13926）を発令。宗教団体への保護を強化し、宗教の自由を外交政策と国家安全保障の核心に位置づけた。

2021年～2022年：トランプ陣営と家庭連合関連イベント

• 2021～2022年：トランプ氏が大統領職を離れた期間、家庭連合関連団体（UPF主催の「Rally of Hope」）にビデオメッセージを提供。元国務長官マイク・ポンペオ氏、元下院議長ニュート・ギングリッチ氏、安倍晋三元首相も参加。
• 2022年7月8日：安倍晋三元首相が暗殺され、犯人が家庭連合への恨みを動機とした。これを契機に、家庭連合の解散命令の動きが始まる。IRFサミットや国連人権委員会で、日本の対応が宗教迫害として非難された。

2023年～2024年：SNSの台頭と日本政府の隠蔽体質の暴露

• 2023年10月13日：文部科学省が東京地裁に家庭連合の解散を請求（[文部科学省: 2023年発表]）。

• 2024年11月：兵庫県知事選で立花孝志氏がSNSを活用し、旧来のメディアの影響力を超える。

2025年3月25日：東京地裁の家庭連合解散命令

• 2025年3月25日：東京地裁が家庭連合の解散を命じる。民事上の理由による宗教団体の解散は日本初。家庭連合は「不当な宗教迫害」と批判し、控訴を表明。IRFサミット2025（2月4～5日）で、ニュート・ギングリッチ氏がこれを宗教自由への攻撃と非難。

2025年4月18日：米国駐日大使グラス氏の来日

• 2025年4月18日：ジョージ・エドワード・グラス氏が米国駐日大使として東京・羽田空港に到着。トランプ政権第2期の「宗教の自由」政策を背景に、家庭連合への対応が注目される。トランプ政権が解散命令反対の意向は、IRFサミットやポーラ・ホワイト牧師の発言で裏付けられる。
• 2025年4月時点：日本政府は、ディプログラミング（拉致監禁による強制改宗）や証拠捏造を黙認し、家庭連合を標的にしたとされる（[CAP-LC声明]）。

2025年4月20日：中川TVの訴えと今後の展望

• 2025年4月20日：中川牧師が、グラス大使の来日を機に、日本政府の隠蔽体質と家庭連合への不当な対応を批判。トランプ政権の「宗教の自由」政策と、ワシントン・タイムズ（1982年設立、[ワシントン・タイムズ公式]）に尽力した家庭連合への信頼を基盤に、古い体質の終焉を求める。SNS時代において「声が刺さる」状況を強調し、SNSでの解散命令反対運動を呼びかける。
• 展望：トランプ政権の対応は日米関係の交渉次第だが、家庭連合への宗教迫害に対抗する姿勢は強い（[IRFサミット: 2025年声明]）。日本が国際基準に則り、ディプログラミングや証拠捏造をやめるべきとの声が高まる。1968年に設立された国際勝共連合の国家存亡をかけたスピリットは、真実のために生きる価値として現代でも受け継がれる。