家庭連合信者約4300人が拉致監禁・拷問を受けた「犯罪ビジネス詐欺」が隠蔽され、暗殺テロのスケープゴート、監禁犯の所属する日本同盟基督教団が宗教法人審議会での解散命令審議、文部科学省の誤った解散資料、解散命令による五重被害の危機に直面している。
山上は事件前日、拉致監禁問題を告発するジャーナリスト米本和広氏に手紙を送ったが、奈良県警と読売新聞グループ（日テレニュース）は米本氏のブログを「統一教会を批判するブログ」と誤報し、読売新聞（2022年7月17日）、朝日新聞、MBSが拡散。この「真逆の報道」は奈良県警の警備不備隠蔽と家庭連合への責任転嫁を疑わせ、読売と岸田文雄首相の共謀も指摘される。
後藤徹氏の著書『死闘』（創藝社、2025年）と後藤徹裁判（2015年最高裁勝訴）は、自身と親族の拉致監禁被害、脱会費用1億円超、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）、犯罪者 宮村峻、松永堡智による犯罪ビジネスの全貌を暴く。
米本和広氏について
米本和広（1950年、島根県生まれ）は、横浜市立大学卒業後、繊研新聞記者を経てフリーのルポライター。著書に『カルトの子』『我らの不快な隣人』。『月刊現代』（2004年11月号）の「書かれざる『宗教監禁』の恐怖と悲劇」で家庭連合信者への拉致監禁を批判し、ブログ「あと10年をポジティブに生きる記録」（旧「火の粉を払え」）でその実態を公開。
米本氏は「家庭連合信者への拉致監禁を辞めさせることが設立目的」と明言し、紀藤正樹、山口広両弁護士の全国弁連による拉致監禁ビジネスを停止させる意図を含む（米本氏ブログ、2021年6月9日）。山上は事件前日、米本氏に手紙を送り、ブログの読者として拉致監禁問題への憤りを示唆。
米本氏は「山上が全国弁連に依頼しなかったのはなぜか」と問い、全国弁連弁護士が犯罪的関与をしているからだと指摘。しかし、奈良県警と読売新聞グループはブログを「統一教会を批判するブログ」と真逆に誤報し、読売新聞（2022年7月17日）、朝日、MBSが拡散。警備不備の責任逃れと拉致監禁の隠蔽が疑われる。
登場人物
全国弁連は、家庭連合を「霊感商法」と結びつけ、家族を煽り、高額な脱会説得を請け負う。全国弁連弁護士は後藤徹裁判で宮村氏の代理人を務め、拉致監禁を「保護説得」と正当化。『死闘』では、4300人の被害を支える「犯罪ビジネス詐欺」が暴露される。別件で小出浩久氏は監禁中に紀藤らから提訴を強要された（『人さらいからの脱出』165頁）。全国弁連は「保護説得は逮捕監禁罪」と認める発言を黙認。紀藤は「ミヤネ屋」で12年5ヶ月の監禁を「過失」と矮小化。光言社『拉致監禁』8によると：
宮村峻
家庭連合信者の脱会説得を専門とする「職業的脱会屋」で、後藤氏を12年5ヶ月監禁。『死闘』では荻窪フラワーマンションでの虐待が記録される。2015年最高裁勝訴で1100万円賠償確定。全国弁連と連携し、拉致監禁を正当化。有田芳生は犯罪者 宮村を立憲民主党のレクに招聘した。
鈴木エイト
家庭連合を批判する自称ジャーナリストだが、後藤氏を中傷。2025年1月31日東京地裁判決で、「ミヤネ屋」の「ひきこもり」発言が名誉毴損と認定、11万円賠償（産経新聞、2025年1月31日）。米本氏は鈴木を「監禁派のパシリ」と批判。
松永堡智
日本同盟基督教団新津福音キリスト教会牧師で、後藤氏の拉致監禁に関与。2015年最高裁勝訴で440万円賠償確定（unificationnews.jp/news/1941）。同教団の廣瀬薫が宗教法人審議会で解散命令を審議し、拉致監禁被害者の二重被害を引き起こした。
『死闘』と後藤徹裁判：戦後最大の人権侵害
「後藤さんはディプログラミングで青春を奪われた。31歳で監禁され、44歳まで閉じ込められた。…身長182cmの彼の体重は45kgしかなかった。」
兄、兄嫁、妹も監禁被害者だ。後藤徹氏の脱会費用は1億円超（陳述書）。兄と兄嫁は「青春を返せ裁判」の原告に。2011年後藤氏が提訴、2014年東京高裁は2200万円賠償を命じ、2015年最高裁で勝訴確定。全国拉致監禁・強制改宗被害者の会は4300人の被害を報告。国連宗教の自由特別報告官の2024年3月調査要請を政府が拒否。
報道テロの災害事例
日テレ「ミヤネ屋」
「ミヤネ屋」は鈴木エイト氏と紀藤正樹弁護士を起用。鈴木氏は2022年8月12日放送で後藤氏の監禁を「ほぼ引きこもり状態」と発言、2025年1月31日東京地裁判決で名誉毴損と認定（産経新聞、2025年2月3日）。紀藤氏は監禁を「過失」と矮小化。
TBS「報道特集」
2022年8月27日、TBS「報道特集」は後藤氏の拉致監禁に関与した兄嫁（「洋子」）を加害者でなく“被害者”として真逆の出演をさせ、家庭連合を批判。後藤氏の抗議をTBSは拒否（世界日報、2022年10月6日）。宮村のメディア影響力は小出浩久氏の証言で裏付けられる。
山上徹也の動機と家庭状況：報道と事実の乖離
メディアは山上の動機を「統一教会の被害者」「社会変革」と報じたが、事実と異なる。加藤文宏氏は山上のツイートを全解析：
「彼は安倍晋三氏を恨むことなく、左派政党にシンパシーを抱くどころか批判的で、…社会変革を願う様子などなく、鈴木エイト氏らが語った山上像とかけ離れている。」（『検証 暴走報道』）
山上の家庭は出生直後から機能不全。母親の入信は山上が18歳時で、献金による困窮は18～21歳の3年間に限られ、24～34歳で5000万円が返金（川塵録）。破産原因は不明。テレビ朝日によると、家族（*妹）は統一教会を非難せず、母親の入信を「家族の不幸を乗り越える手段」と受け入れる。米本氏は統一教会の高額献金がほぼ消滅し問題がなくなったと述べていた（米本氏ブログ、2021年6月9日）。
山上の手紙と誤報の連鎖
山上は事件前日、米本氏に手紙を送り、拉致監禁問題への関心を示した。だが、奈良県警と読売新聞グループは米本氏のブログを「統一教会を批判するブログ」と誤報、読売新聞（2022年7月17日）、朝日、MBSが拡散。この「真逆の報道」は警備不備隠蔽と家庭連合への責任転嫁を目的とし、読売と岸田首相の共謀が疑われる。米本氏は、山上が全国弁連弁護士に依頼しなかった理由を問い、彼らの家庭連合への拉致監禁ビジネスの犯罪的関与を糾弾した。
五重被害の構造
1. 拉致監禁被害（一次被害）
家庭連合信者4300人が拉致監禁・拷問を受けた。後藤氏は12年5ヶ月監禁、親族も被害。脱会費用は1億円超。全国弁連、宮村氏、松永氏による「犯罪ビジネス詐欺」が支える。米本氏はブログで非人道性を訴えた。
2. 暗殺テロのスケープゴート（二重被害）
メディアは家庭連合を事件の主因とし、安倍前首相暗殺の真相のスケープゴートに。
3. 監禁犯の教団による宗教法人審議会（三重被害）
4. 文科省の誤った解散資料（四重被害）
5. 解散命令の危機（五重被害）
結論：「報道テロ」の暴露と糾弾で五重被害を阻止
家庭連合は拉致監禁被害、暗殺テロのスケープゴート、監禁犯の教団による審議会、文科省の過半数が拉致監禁被害者である資料、解散命令の五重被害に直面。後藤徹氏の被害、1億円超の脱会費用は、宮村、松永、全国弁連による「犯罪ビジネス詐欺」を証明。米本氏のブログは拉致監禁問題を伝え、山上の手紙で事件背景を浮き彫りにした。
被害者4300人という戦後最大の人権侵害を隠蔽するオールドメディアの「報道テロ」は許されざる行為である。国連調査拒否は政府の隠蔽体質を露呈。『死闘』、後藤徹裁判、米本氏のブログ、小出氏の証言を基に、報道テロを暴露・糾弾し、五重被害を阻止する。メディアは真実の報道により被害者の声を伝え、犯罪ビジネス詐欺を明らかにする責任を負う。
