中川TVチャンネルで暴かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）への解散命令問題は、司法と国家の異常な対応を白日の下に晒し、国民の不信感を爆発させた。国家は、刑事事件60年間ゼロという「刑法放棄」、拉致監禁の「犯罪ビジネス」隠蔽、国際法を無視した「違反強行」――これら3つの異常事態は、家庭連合問題の背後に潜む人権侵害と宗教迫害の三重構造を明らかにする。
1. 刑事事件60年間ゼロ“刑法放棄”宣言
家庭連合は60年にわたる活動で刑事事件がゼロだ。中山達樹弁護士によるgoo blog「川塵録」（2025年4月9日）によると、家庭連合は「刑事事件0件」「詐欺強迫取消0件」「民法709条不法行為2件」と法的問題が極めて少ない。2009年のコンプライアンス宣言以降、違法献金は12年間ゼロ、不法行為は11年間ゼロ、民事裁判は9年間ゼロを記録。
宗教法人法の第一人者、櫻井國郎氏は、解散命令は本来、検察の職務であり、刑事裁判で違法行為を立証すべきだと指摘。しかし、家庭連合に刑事事件がなく、刑事裁判では解散要件を満たせないため、文科省は民事訴訟を根拠に行政裁判に持ち込んだ（宗教法人法81条）。この異常な手法は、検察の責任を回避し、刑法の適用を放棄した証左だ。中川氏は、1987年～2001年の札幌地裁「青春を返せ訴訟」で、21人中18人が監禁を証言したにも関わらず報道されなかった例を挙げ、メディアの偏向と偏見が背景にあると指摘。
2. 拉致監禁 犯罪ビジネス“事実隠蔽”宣言
中川TVチャンネルは、家庭連合の信者に対する拉致監禁とディプログラミングを戦後最大の人権侵害だと非難。1966年から2015年までの50年間で4300人以上の被害者が発生し、家族を含め1万人以上が影響を受けた。家庭連合の田中富広会長は、2月10日の講演で「解散命令が出れば、その瞬間に拉致監禁が再発する」と警告。解散によるメディアや世間の攻撃が、親を「カルトから脱退させないと」と焦らせ、拉致監禁を誘発するとされる。現在も少数の拉致監禁が続いている。
中川牧師では、メディア、警察、検察、裁判所がこの行為を「保護説得」と誤魔化し、隠蔽してきたと批判。文科省は解散命令で拉致監禁を「監視状態」と軽視し、証拠捏造疑惑が浮上。国連自由権規約人権委員会は2014年に拉致監禁の是正を勧告したが、日本は無視。goo blog（2025年2月13日）は、解散命令が拉致監禁の再発を助長すると警鐘を鳴らす。中川氏は、SNSの普及で真実が暴露され、国民の不信感が頂点に達していると訴え、被害者救済と透明な調査を求める。
3. 国際法“違反強行”宣言
中川TVチャンネルは、家庭連合への解散命令が国際法を無視したと強く批判。国際人権規約（自由権規約第18条3項）は、「公共の福祉」を根拠にした宗教の自由制限を認めていないが、日本政府と裁判所はこれを無視。フランスの国際弁護士パトリシア・デュバル氏は、解散命令が国際法違反だと断言し、2024年の国連宛意見書で宗教法人法81条の解散要件が抵触すると指摘。国連人権委員会も是正勧告を繰り返すが、日本は無視。
中川牧師は、裁判所が拉致監禁や文科省の証拠捏造を軽視し、国際法違反を宣言するような判決を下したと批判。宗教法人法のプロと伝わる櫻井氏は、宗教法人法が宗教活動の責任を法人に負わせないと説明し、民事訴訟を根拠にした解散命令の不当性を裏付ける。中川牧師は、国際社会での宗教迫害批判と宗教学者の沈黙を問題視する。
結論：法治国家の危機と自浄作用の必要性
中川TVチャンネルが暴く家庭連合解散命令の闇は、刑法放棄、拉致監禁隠蔽、国際法違反の三重構造を通じて、司法と国家の腐敗を露呈した。刑事事件では家庭連合が刑事事件60年間ゼロの為、本来の検察による刑事裁判でなく、行政裁判で解散を強行したことが結果的に浮き彫りになった。
韓国では4月11日、36カ国の国会議長団がソウル国会議事堂でイベントが開催され、トランプ政権のポーラ・ホワイト、ニュート・ギングリッチが参加した。また、台湾では、台湾政府より台湾統一教会が23年連続で15,000団体の中から優秀賞を受賞している。一方、国際犯罪組織 中国共産党では「邪教」に認定されており、家庭連合の行方は我が国の自由と民主主義の試金石であり、まずはその事実を国民へ周知することが喫緊の課題だ。
