【鈴木エイト妄想理論】“引きこもり”発言名誉毀損敗訴 - 12年5カ月拉致監禁被害者を10年以上前から「引きこもり」と妄想。ルポライター米本和広氏: 「山上は後藤徹裁判を知っていた」 - 山上への犯罪的影響、教唆疑惑

やや日刊カルト新聞より

はじめに
2025年1月31日、東京地方裁判所は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下「家庭連合」)信者の後藤徹氏がジャーナリスト鈴木エイト(以下、鈴木)を相手取った名誉毀損訴訟で、鈴木の「引きこもり」発言(2015年、2022年)が違法と認定し、11万円の損害賠償を命じた。
鈴木は、後藤氏の12年5カ月にわたる拉致監禁被害を10年以上にわたり「引きこもり」と妄想的に貶め、2014年の後藤事件控訴審を取材しながら事実を無視した発言を続けた。
この判決は、家庭連合関連の拉致監禁問題と反カルト運動の偏向に警鐘を鳴らし、鈴木の無責任な言論を問題視した。さらに、家庭連合に対する解散命令請求や安倍晋三元首相銃撃事件をめぐる言説は、拉致監禁被害者にとって二次被害を生む不条理な状況を浮き彫りにする。
ルポライター米本和広氏のブログ「山上徹也を救え」(2022年8月28日)では、「山上は後藤徹裁判を知っていた」と主張され、山上が読んでいた米本氏のブログに書かれていた数々の「拉致監禁犯罪ビジネス事件」が山上被告の犯罪感覚を麻痺させた可能性も検証する。本稿では、裁判の概要、鈴木氏の妄想理論、米本氏の主張、山上被告への影響、メディアと解散命令の不条理を考察する。


裁判の概要:鈴木の妄想理論と敗訴
後藤徹氏は、1995年から2008年まで12年5カ月にわたり、家庭連合からの脱会を目的とした拉致監禁を受けた被害者で、2015年の最高裁判決でその違法性が確定。2200万円の賠償が親族らに命じられた。「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表として、ディプログラミング(強制的な思想改造)の非人道性を訴えている。
鈴木は、「やや日刊カルト新聞」主筆として家庭連合問題を取材し、2014年11月13日の後藤事件控訴審(東京高裁)を取材した(「やや日刊カルト新聞」2014年11月13日記事)。この裁判では、拉致監禁の違法性が認定され、損害賠償額が一審の約5倍(1100万円、宮村峻氏に660万円、松永牧師に440万円)に増額された。それにもかかわらず、鈴木は後藤氏の被害を「引きこもり」と妄想的に表現し、以下の5つの発言で提訴された:
  1. 2013年:ブログで「引きこもり」と記述。
  2. 2015年:ブログで「12年間に及ぶ引きこもり生活の末、裁判で2000万円をGETした」と記述。
  3. 2022年日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」で「ほぼ引きこもり状態」と発言。
  4. 2023年7月30日:シンポジウムで拉致監禁被害を問われ、「どうでもいい」と回答。
  5. 2023年8月1日:Xで「被害者ずらでアピール」と投稿。
後藤氏は、これらの発言が拉致監禁の事実を否定し、被害者救済活動を「嘘のパフォーマンス」と貶め、社会的評価を低下させたと主張。2023年10月4日に1100万円の損害賠償を求めて提訴し、2025年1月31日の判決に至った。
判決内容
  • 名誉毀損の成立
    • 2015年と2022年の「引きこもり」発言は、最高裁で認定された拉致監禁の事実を無視した妄想的な表現で、後藤氏の社会的評価を低下させた。真実性・真実相当性がなく、民法709条の不法行為に該当。
    • 賠償額は11万円(慰謝料10万円+弁護士費用1万円)。SNS上の名誉毀損訴訟の相場(約5万円/件)に準拠。
鈴木は判決後、「ほぼ(やや)勝訴」と強弁し控訴を表明。後藤氏側は「どうでもいい」などの発言の非認定を不服とし、控訴を検討中。
判決の意義:妄想理論への法的制裁とメディアの責任
  1. 拉致監禁の暴力犯罪としての再確認
    • 判決は、拉致監禁が「保護説得」や「引きこもり」と異なる暴力犯罪であることを強調。憲法20条(信教の自由)、22条(居住・移転の自由)、民法709条(不法行為)、刑法220条(監禁罪)、223条(強要罪)に違反。後藤氏の12年5か月の被害は、信仰を奪う「拷問」として、地上波ニュースで報道された。
    • 家庭連合によると、4300人以上の信者が拉致監禁被害を受けた。中川晴久氏牧師、拉致監禁を「親による子への虐待」「キリスト教史の魔女狩り」と批判。
  2. 鈴木の妄想理論と反カルト運動への警鐘
    • 鈴木は、2014年の後藤事件控訴審を取材し、拉致監禁の違法性を認識していたにもかかわらず、「引きこもり」と妄想的に発言。PTSD被害者や自殺者への侮辱と認定され、反カルト運動が事実を無視したレッテル貼りで被害者を傷つけるリスクを露呈。
    • 米本和広氏のブログ(2014年3月28日)は、鈴木の事実誤認(例:玄関ドアの南京錠の誤り)や「ヘイトUC」姿勢を批判。10年後の判決で、鈴木の妄想理論の継続が裏付けられた。
  3. メディアの道義的責任
    • 鈴木が日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」(2022年)で「引きこもり」と発言したことは、公共の電波を使った重大な人権侵害。控訴審を取材した鈴木が事実を無視した発言をテレビ局が放置したことは、放送倫理に反する。日テレやTBSは、拉致監禁被害者の二次被害を助長した責任を問われるべきである。
鈴木エイト氏の妄想理論:10年以上続く問題
鈴木は2002年、渋谷での家庭連合の取材を開始。「やや日刊カルト新聞」で家庭連合を「ロボット化システム」と批判するが、2014年11月13日の後藤事件控訴審取材後も拉致監禁の事実を無視。米本氏のブログ(2014年3月28日)で以下の問題が指摘されていた:
  • 事実誤認:後藤裁判の判決文を誤読(例:玄関ドアの南京錠の誤り)。
  • 論理の矛盾:「拉致監禁は認定されず」と主張。
  • 偏った批判:家庭連合のみを誇張し、信者家族の苦悩を無視する「ヘイトUC」。
  • 無責任な姿勢:記事の修正ミスや謝罪の欠如。
今回の裁判でも、鈴木の妄想理論は変わらず:
  • 事実軽視の継続最高裁拉致監禁が認定された後も「引きこもり」と妄想。判決後もXで発言を削除せず、控訴を表明。
  • 人権への無関心:「どうでもいい」発言は、拉致監禁被害を軽視し、被害者感情を無視。
  • ジャーナリストの責任欠如:「ほぼ勝訴」と強弁し、反省や謝罪を示さない。
米本氏は、鈴木の姿勢を「反カルトのカルト性」「監禁派のパシリ」と批判。判決は、鈴木の妄想的な言論が法的制裁を受けた象徴的事件となった。
 
山上徹也への犯罪的影響と教唆疑惑
米本氏のブログによると、「山上は後藤徹裁判を知っていた」との主張を基に、拉致監禁の暴力犯罪性が山上の犯罪感覚を麻痺させた可能性を検証する。
  1. 鈴木と山上被告の接点
    • 鈴木は、2022年6月29日に山上被告からTwitter(現X)のDMを2通受け取った。内容は、鈴木の活動への敬服と、7月10日の教団イベントのゲスト照会。山上被告は『やや日刊カルト新聞』を読み、鈴木氏の記事で安倍と家庭連合の関係(例:2021年9月のUPFイベントへのビデオメッセージ出演)を知った。
    • 鈴木は、自身の記事が山上被告の「安倍と教団の関係を確信した動機面を担保した」と認め、事件を止められなかった責任を自問。弁護人を通じ、山上被告と手紙でやり取り。
    • 鈴木は、DMに犯行を示唆する内容はなく、予見できなかったと主張。公判開始までは接見内容を公表しない方針。X(
      @cult_and_fraud
      、2025年3月16日)。
  2. 米本氏の陳述書と影響:後藤裁判の知識と犯罪感覚の麻痺
    • 米本氏は、山上被告がブログ「火の粉を払え」で後藤裁判の陳述書(2014年頃)を読んでいたと主張。陳述書は、全国弁連の「癒着」、拉致監禁の暴力性を暴露。山上被告が全国弁連紀藤正樹、山口広)に相談しなかったのは、米本氏の陳述書で反カルト陣営の「欺瞞性」(金銭的動機、拉致監禁の正当化)を認識したためと推測。
    • 犯罪感覚の麻痺の可能性:米本氏のブログは、拉致監禁憲法20条・22条、民法709条、刑法220条・223条に違反する「拷問」「暴力犯罪」と強調。詳細な暴力描写は、拉致監禁の異常性を訴えるが、家庭連合への憎悪を抱く山上被告にとって、自身の銃撃を「相対的に正当化」する心理を誘発した可能性がある。米本氏に暴力を扇動する意図はなかったが、反カルト陣営への不信感を煽る内容や拉致監禁の暴力性を繰り返す記述が、山上被告の犯罪感覚を麻痺させ、極端な行動を間接的に助長した可能性は否定できない。
  3. 山上被告の手紙と米本氏の役割
    • 山上被告は犯行前に米本氏に手紙を送っていた。米本氏のブログコメント(ブルータス氏、2022年8月30日)は、山上が反統一陣営(紀藤氏、有田芳生氏)に手紙を送らなかった理由を以下のように推察:
      • 反統一陣営の「左派姿勢」「金銭的癒着」への不信感。
      • 米本氏の「是々非々」の姿勢への共鳴。
      • ブログが中立的議論の場であること。
    • 手紙は動機の証拠として注目されたが、米本氏がメディア取材を拒否したため、ブログへの注目度は限定的。
  4. 教唆疑惑の評価
    • 鈴木の影響:鈴木は、自身の記事で山上被告の動機を「担保した」と認めた。『自民党統一教会汚染2』での「社会変革者」発言は、山上を英雄視する印象を与え、反カルト運動の過激化を助長。SNS上の批判
       
      は、鈴木の影響誇示を問題視。
    • 拉致監禁という暴力犯罪の影響:米本氏の陳述書は、山上被告へ拉致監禁の暴力犯罪性を示したことで犯罪感覚を麻痺させた可能性がある。ただし、米本氏の目的は拉致監禁被害者の救済であり、暴力を扇動する意図はなかったと推測。
    • X上の議論池田信夫氏(
      @ikedanob
      )は、鈴木氏を「テロ教唆の共犯者」と批判した。

       

米本和広氏の視点:拉致監禁の暴露とそのリスク
米本氏のブログ「火の粉を払え」「山上徹也を救え」は、2021年6月9日の記事で「統一教会(家庭連合)は「静かに」なりました。高額エンドレス献金の、プッシュプッシュがなくなっています。 これによって批判されるべき問題はなくなりましたと」「火の粉ブログは、統一教会信者への強制説得(拉致監禁し監禁下での脱会説得)の実態を明らかにし、行為そのものを辞めさせることを目的にしました。」とする中立的立場。主な主張:
  • 全国弁連の「癒着」:伊藤芳郎氏の陳述書(2014年)を引用し、紀藤氏らの高額報酬を「ハイエナ」と表現。
  • 拉致監禁の暴力性:後藤氏の被害を「拷問」と位置づけ、憲法民法・刑法違反を強調。全国弁連 山口広、紀藤正樹や脱会屋 宮村峻、鈴木エイト、有田芳生を批判。
  • 山上被告との関係:山上が陳述書を読み、反カルト陣営に不信感を抱いたと推測。ブログが情報源だったが、犯罪感覚の麻痺リスクは意図せず生じた可能性。
米本氏のブログは、現役信者、元信者、一般読者の議論の場。山上被告も「まだ足りない」としてコメントを投稿。米本氏は拉致監禁被害者の救済を目的とする。

 

 

メディアと解散命令の不条理:拉致監禁被害者の二次被害
  1. メディアの道義的責任
    • 鈴木が「引きこもり」と発言した「情報ライブ ミヤネ屋」(日テレ、2022年)やTBSの番組は、拉致監禁の事実を検証せず、公共の電波で人権侵害を拡散。鈴木が控訴審を取材していた事実を無視し、誤った情報を垂れ流した日テレとTBSは、拉致監禁被害者の二次被害を助長。放送倫理違反として、厳しい批判が必要である。
  2. 解散命令の不条理と二次被害
    • 家庭連合に対する解散命令請求(進行中)は、安倍元首相暗殺事件をきっかけに政治的目的で急がれている。山上被告の公判が未だ始まらない中、解散命令だけが優先されるのは不条理だ。
    • 解散命令は、家庭連合を安倍暗殺のスケープゴートとし、拉致監禁被害者にとって二次被害を生む。文科省の証拠の過半数拉致監禁被害者であることが発覚。また、陳述書の捏造が含まれる可能性が指摘され、拉致監禁被害者の人権が無視されている。
  3. 拉致監禁問題の認知拡大
  4. 反カルト運動の課題
    • 鈴木の妄想理論や全国弁連拉致監禁軽視が問題視。判決は、反カルト運動の事実に基づく発信と被害者配慮の必要性を示唆。文科省の証拠偽造問題も信頼性を問う。
    • 鈴木の「社会変革者」発言は、過激化リスクを高める。
  5. ジャーナリストの責任と犯罪感覚のリスク
    • 鈴木の敗訴は、妄想的な発言の社会的影響を浮き彫り。家庭連合信者への拉致監禁事件はその暴力性により、目的の為には手段を選ばない犯罪は意図せず犯罪感覚を麻痺させるリスクを孕む。
今後の展望
  1. 控訴審:後藤氏側は「どうでもいい」などの名誉毀損認定を求め控訴。鈴木も控訴を表明し、2025年夏~秋に高裁判決が見込まれる。
  2. 拉致監禁の撲滅:後藤氏や被害者の会は、「拉致監禁拷問強制改宗」のスローガンで認知を高める。
  3. 言論空間の是正:後藤氏側は、SNSやメディアで中立的な議論の場を拡大。
  4. 山上被告の公判:公判(開始時期未定)で、拉致監禁の影響が検証される。DMや手紙の公開が鍵。
  5. メディアと解散命令の検証:日テレ、TBSは鈴木の発言を検証し、放送倫理に基づく謝罪を。解散命令の政治的背景と拉致監禁被害者の二次被害を再考すべき。
結論
鈴木エイト氏の「引きこもり」発言は、12年5カ月の拉致監禁被害を妄想的に貶め、2014年の後藤事件控訴審取材後も事実を無視。名誉毀損敗訴は、憲法民法・刑法に違反する拉致監禁の暴力犯罪性を再確認し、反カルト運動の無責任さを批判した。
日テレが鈴木の発言を公共の電波で垂れ流したことは、拉致監禁被害者の二次被害を助長する道義的問題である。鈴木の記事は山上徹也被告の動機を「担保した」とされるが、教唆疑惑については公判が待たれる。米本氏の「山上は後藤徹裁判を知っていた」との主張は、ブログで拉致監禁の暴力犯罪性により山上の犯罪感覚を麻痺させた可能性を示唆。米本氏に暴力を扇動する意図はなかったが、脱会屋、全国弁連意弁護士の影響は否定できない。
安倍暗殺事件のスケープゴートとして家庭連合が解散命令の標的とされ、山上被告の公判が遅れる中、政治目的で解散命令だけが急がれるのは不条理である。拉致監禁被害者にとって、解散命令は人権を無視した二次被害を生む。10年前の米本氏の鈴木批判(事実誤認、ヘイトUC)は、判決で先見性が証明された。後藤氏の闘いは、拉致監禁被害者の人権回復と偏った言論空間の是正への一歩。控訴審と山上公判で、真実と人権のバランスが問われる。
参考資料
  • 米本和広氏のブログ「火の粉を払え」(2014年3月28日)、「山上徹也を救え」(2022年8月28日)
  • 鈴木エイト氏『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社、2023年7月21日)
  • 「やや日刊カルト新聞」(2014年11月13日、「後藤事件の控訴審判決」)
  • 後藤徹 vs 鈴木エイト裁判 地裁判決報告会(2025年1月31日、YouTube
  • 池田信夫氏のX投稿(2024年11月20日
  • 朝日新聞(2025年1月31日)、産経新聞(2025年2月3日)、文化放送(2025年3月25日)
  • +αオンライン「【鈴木エイト】山上徹也の凶行に対する私の責任の取り方」(2023年7月21日)