香港版アジア・タイムズ記事「ジェイソン・モーガン准教授等が浜田聡議員にインタビュー」- 家庭連合「宗教の自由」剥奪に抗議

2025年4月21、香港紙アジア・タイムズ（電子版）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）の解散命令請求を巡り、麗澤大学のジェイソン・モーガン国際学部准教授による浜田聡参院議員へのインタビューを掲載。
2025年3月25日、東京地方裁判所は、家庭連合に対し、文部科学省の要請に基づく宗教法人解散命令を下した。この決定は高額献金の違法な勧誘を理由とするが、参議院議員・浜田聡は、解散命令が宗教の自由を脅かし、政治的動機に基づいていると批判。

媒体紹介
アジアタイムズは、1995年に設立された香港拠点の英語オンラインニュースメディアで、アジアの地政学や社会問題を国際的視点で報道する。
主要な登場人物と団体
浜田聡（参議院議員）
  • 役割: NHK党（NHKから国民を守る党）所属の参議院議員。解散命令に反対する唯一の国会議員として、宗教の自由と人権侵害を訴える。
  • 行動: 政府に質問書を提出し、解散命令の法的根拠や民事違反の拡大解釈を追及。家庭連合のイベントに参加し、メディアに公開討論を呼びかけるが、反応はない。
  • 主張: 解散命令は政治的動機に基づき、憲法第20条の信教の自由を侵害。反家庭連合活動による拉致や強制脱会の人権侵害を問題視し、メディアの偏向報道を批判。
世界平和統一家庭連合（家庭連合）
  • 概要: 韓国で文鮮明氏が設立した宗教団体。米国で「ムーニー」と呼ばれ、保守政治に影響を与えてきた。2009年以降、献金に関する内部規則を厳格化。
  • 問題: 文部科学省は高額献金の違法な勧誘を理由に解散を要求。2022年の安倍晋三元首相暗殺事件で、自民党との関係が注目され、「カルト」とのレッテルを貼られた。
  • 関連団体: **勝共連合（IFVOC）**は、家庭連合傘下の反共政治運動団体。日本共産党や立憲民主党と対立。
山上徹也
  • 役割: 2022年7月、安倍晋三元首相を暗殺した容疑者。
  • 動機: 母親が家庭連合に多額の献金をして家庭が破産したと主張。安倍氏と家庭連合の関係を標的にしたとされるが、反家庭連合の言説に影響された可能性も指摘される。
自民党（LDP）
  • 役割: 日本の与党。家庭連合から選挙支援や資金提供を受けてきたが、暗殺事件後の批判を受け、家庭連合を「危険なカルト」と位置づけ、解散を支持。
  • 問題: 政治的ダメージ軽減のための解散命令との批判。公明党（創価学会と関係）との連立を維持しつつ、創価学会への同様の問題は無視。
公明党・創価学会
立憲民主党（CDP）・日本共産党
  • 役割: 野党。反家庭連合活動を支持し、家庭連合を批判。メディアと親和性が高い。
  • 問題: 反家庭連合の「脱会屋」や弁護士（例：宮村峻）と連携し、信者の拉致や強制脱会を黙認する姿勢が批判される。
宮村峻（脱会屋）
  • 役割: 反家庭連合活動家で、信者を拉致し強制的に脱会させる「脱会屋」の代表的人物。
  • 問題: 立憲民主党と関係のある弁護士団体と連携し、数千人に及ぶ人権侵害に関与。メディアはこれを報じない。

    kidnapping.jp

文部科学省（文科省）
  • 役割: 家庭連合の解散を東京地裁に要求した政府機関。
  • 問題: 高額献金を理由とするが、家庭連合の改善努力を無視し、過去の行為を強調。政治的圧力への追従が疑われる。
解散命令の問題点
  1. 宗教の自由の侵害
    浜田氏は、解散命令が信教の自由（憲法第20条）を脅かすと警告。家庭連合が2009年に献金規則を厳格化した事実を無視し、過去の行為で解散を強行することは過剰な国家介入だ。これが他の宗教団体への前例となり得ると指摘。
  2. 自民党の政治的動機
    自民党は、暗殺事件で家庭連合との関係が暴露され、世論の批判を回避するため解散を支持。浜田氏は、これが市民保護ではなく党のイメージ回復を目的としたと批判。自民党の二重基準（公明党との関係）を問題視。
  3. 反家庭連合活動の人権侵害
    宮村峻ら「脱会屋」が、立憲民主党の支援を受け、信者を拉致し強制脱会させる行為が数千人規模で発生。浜田氏はこれを重大な人権侵害と訴えるが、メディアは無視。筆者らは、解散命令がこうした偏った言説を追認したと分析。
  4. メディアの偏向報道
    日本の主流メディアは、立憲民主党や共産党と親和的で、家庭連合を「カルト」と決めつけ、拉致問題や改善努力を報じない。放送法第4条の公平性を欠き、浜田氏の訴えも無視。メディアの偏向が議論を封じ込めると批判。
  5. 不公平な法適用
    創価学会も高額献金問題を抱えるが、解散対象とならない。筆者らは、家庭連合が韓国起源で反共団体と関係することから、特定団体への標的化が疑われると指摘。
浜田議員の訴え
浜田氏は、政府に解散命令の根拠を問う質問書を提出し、議会で拉致問題を提起。しかし、他の議員や国民の関心は低く、メディアも反応しない。浜田氏の訴えが日本社会の宗教の自由への無関心を象徴すると強調。
結論
家庭連合の解散命令は、浜田聡議員が指摘するように、宗教の自由の侵害、政治的動機、人権侵害の黙認、メディアの偏向、不公平な法適用といった問題をはらむ。アジアタイムズのジェイソン・モーガン准教授と吉田氏は、浜田氏へのインタビューを通じて、自民党、文科省、立憲民主党、メディア、反家庭連合活動家の複雑な関係性を明らかにし、日本社会における公正な議論の欠如を浮き彫りにした。解散命令は、短期的な政治的利益を優先し、長期的な自由と人権を損なう危険性を示している。
出典: Jason Morgan and Kenji Yoshida, “Japan MP Hamada protests Moonies’ deprival of religious freedom,” Asia Times, April 21, 2025.