【「刑事事件あり」15名も】上祐氏の指摘で暴かれた拉致監禁の闇：反統一教会勢力の「拉致監禁のタブー」- 拉致監禁撲滅キャンペーンを加速させるオールドメディアの自滅

2022年10月4日、上祐史浩氏のXポスト

1. 拉致監禁の事実：裁判と国際機関が認定
拉致監禁は、統一教会信者を家族や脱会屋（牧師、弁護士ら）が拉致し、マンションや施設に監禁して棄教を強要する行為だ。被害者は12年以上の長期拘束、虐待、性的暴行、PTSD、自殺に追い込まれるケースが報告されている。以下は、拉致監禁の事実を証明する主な証拠だ。
  • 裁判例：
    • 後藤徹氏拉致監禁事件（2015年）：東京地裁が宮村峻氏に1,100万円、松永堡智氏に440万円の賠償を命じ、最高裁も監禁を認定（kidnapping.jp/news/20200324）。
    • 広島夫婦拉致監禁事件（2020年）：尾島淳義氏に281万円の賠償命令（X投稿）。
    • 落良江氏（久留米ヶ丘病院監禁事件、1986年）：共産党系精神病院の院長が関与、250万円の賠償命令。
  • 国際的認定：
  • 刑事事件：
    • 広島夫婦拉致監禁事件（2014年）など、脱会屋ら15名が「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」で起訴猶予処分。検察が犯罪の嫌疑を認めた事実が存在する（中山達樹弁護士X投稿）。
これらの事実にもかかわらず、反統一教会勢力は拉致監禁を「保護説得」と正当化し、オールドメディアは問題を黙殺してきた。
上祐氏のポストに対して有田芳生氏の引用ポスト
 

2.「刑事事件あり」が発覚
一人や二人ではなく、脱会屋15名も「刑事事件あり」に。起訴猶予（起訴猶予処分）は、刑事事件として検察が捜査した事案が存在し、「逮捕・監禁罪の嫌疑あり」と検察官が起訴を見送った状態を指すため「刑事事件あり」。（*起訴されてないため、裁判・有罪判決には至らず、刑事罰が科されてないだけだ。）
もし「刑事事件なし」と言いたいなら「容疑なし」の時だ。
 
3. オールドメディアのタブーと自滅的発言
拉致監禁問題は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）やメディアが統一教会の霊感商法批判を優先する中、タブー化されてきた。しかし、以下の発言がタブーを破り、拉致監禁の闇を白日の下に晒している。
  • 紀藤正樹弁護士：
    • テレビ番組で、後藤徹氏の12年5カ月にわたる拉致監禁を「過失」と発言。最高裁が監禁を認定した事実を軽視し、被害者の人権を無視する姿勢が批判を浴びた。
    • 紀藤氏は全国弁連の中心人物として、反統一教会活動を牽引する一方、拉致監禁の加害者側弁護に関与する弁護士らと連携。元全国弁連 伊藤芳郎弁護士の内部告発的供述では、拉致監禁の違法性を認め、拉致監禁ビジネスに反対して宮村峻を追い出したが、紀藤弁護士は宮村との関係を継続し、宮村から高額案件を独占していたことが明らかになった。

  • 有田芳生議員：
    • 立憲民主党のレクに最高裁が認定した監禁犯・宮村峻を有田氏が招聘した。
    • NHK党浜田聡議員に国会で国政政党が監禁犯に関与することは問題だと指摘され問題になった非難したとされ問題になった。

  • 鈴木エイト氏：
3.. 犯罪ビジネスの闇とメディアの共犯性
拉致監禁キャンペーンは、金銭的利益を追求する「犯罪ビジネス」として機能してきた。以下はその証拠だ。
  • 高澤守氏：800人以上の拉致監禁に関与し、謝礼金2.4億円を着服した疑惑。民事訴訟で賠償命令を受けた。
  • 全国弁連：加害者側の弁護を通じて犯罪ネットワークを支え、被害者を追い詰めた。山口広氏や郷路征記氏らが被告側弁護を担当（裁判記録）。
  • メディアの役割：TBS「報道特集」での被害者への偽証強要や、日テレ「ミヤネ屋」での鈴木エイト氏の名誉毀損発言が、メディアの共犯性を示す。拉致監禁問題は長年黙殺されてきた。
これらの構造が、拉致監禁をタブー化し、被害者の声を封じてきた。しかし、紀藤氏らの軽率な発言がタブーを破壊し、犯罪ビジネスの実態を暴く契機となっている。
4. 「拉致監禁撲滅キャンペーン」の加速
紀藤正樹氏、有田芳生氏、鈴木エイト氏らの発言は、意図せず拉致監禁問題のタブーを炎上させ、以下の形で撲滅キャンペーンを加速させている。
  • 被害者の発信力強化：XなどのSNSで、被害者や支援者が拉致監禁の事実を拡散。後藤徹氏や小出浩久氏らの告発が注目を集めている。
  • 司法の役割：民事訴訟での賠償命令や最高裁の監禁認定が、拉致監禁の違法性を社会に浸透させた。
  • 国際的圧力：トランプ政権、国境なき人権や米国務省の報告が、日本の拉致監禁問題を国際的な人権侵害として取り上げ、国内の意識改革を促している。
  • メディアの自滅：オールドメディアの偏向報道が批判され、新メディア（SNSや独立系ジャーナリズム）が拉致監禁の真実を伝える役割を担う。
皮肉にも、反統一教会勢力の誤った発言が、拉致監禁撲滅の機運を高めたのだ。
5. 結論：オールドメディアの炎上に感謝
数え切れない拉致監禁の事実が、裁判や国際機関で認定されているにもかかわらず、紀藤正樹弁護士の「過失」発言、有田芳生氏による監禁犯を立憲民主党に招聘、鈴木エイト氏の名誉毀損敗訴は、オールドメディアによる「拉致監禁のタブー」を自ら炎上させる結果となった。
この自滅的行為が、拉致監禁の闇を暴き、被害者の声を可視化し、撲滅キャンペーンを加速させた。鈴木エイト氏らの失言が燃料を投下したことで、戦後最大の人権侵害の終焉に向けた動きが加速している。
拉致監禁キャンペーンの撲滅は、すべての市民の信教の自由と人権を守る闘いだ。オールドメディアの炎上が、被害者の尊厳回復と犯罪ネットワークの壊滅につながることを願い、この皮肉な展開に感謝する。

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