家庭連合について産経・正論が一貫して主張する6つのこと - 安倍前首相暗殺テロ事件以降、過去12回のYouTube産経ニュースと正論チャンネル

1. 拉致監禁問題

主張: 家庭連合の信者が、反カルト団体によって拉致監禁され、強制的に信仰を捨てさせられるケースが存在し、これは人権侵害である。この問題は統一教会批判の文脈で十分に報道されておらず、メディアの偏向が問題視される。

解説:

「正論12月号読みどころ解散命令請求への疑義」では、統一教会の元信者である後藤徹氏が12年5ヶ月にわたり拉致監禁され、強制的に信仰を捨てさせられた事例が詳細に記述されています。この行為は、家族が実行者であっても背後に反カルト団体や宮村峻が関与しており、2015年の最高裁判決で違法と認定された（不法行為として損害賠償が認められた）。
産経・正論は、この拉致監禁が統一教会の信者に対する人権侵害であると強調し、特に海外では「ディプログラミング」として廃れた手法が日本で続いていたことを批判。これが統一教会問題の被害者像を複雑化し、単純な「教団＝悪」という報道が不公平だと主張。
さらに、こうした強制改宗の被害者が民事訴訟の原告として利用され、教団の「被害」を誇張する構造があると指摘（例: 解散命令請求の民事訴訟22～32件の原告に強制改宗を受けた者が含まれる）。

関連資料:

「正論12月号読みどころ」: 後藤徹氏の拉致監禁体験とその背後にある反カルト団体の関与。
「旧統一教会解散命令請求どうなる地裁判断」: 拉致監禁が人権侵害として2015年に違法認定された後、関連訴訟が減少した点。

2. 法の支配の重要性

主張: 旧統一教会に対する解散命令請求は、宗教法人法81条に基づく厳格な手続きを遵守すべきだが、現在の手続きは民法の不法行為を根拠としており、法的根拠が薄弱で恣意的な運用を招く危険がある。

解説:

宗教法人法81条1項1号は、解散命令の要件として「法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為」を求め、過去の判例（例: オウム真理教の1995年12月19日東京高裁決定）では刑事処罰（例: 殺人予備罪）を受けた教団幹部の行為が条件とされた（「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」）。
統一教会の場合、教団幹部や本部に対する刑事処罰の事例は存在せず、解散命令の根拠として持ち出されたのは民事訴訟（約32件、損害総額約17億円）に基づく不法行為（例: 高額献金や霊感商法）。しかし、民事訴訟は権利調整の枠組みであり、刑事処罰と同等に扱うのは法の支配に反すると産経・正論は批判。
特に、岸田政権が2022年10月18日に「民法の不法行為は解散要件に含まれない」と答弁した後、翌19日に「民法も含めうる」と方針を変更したことは「朝令暮改」（「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」）として、法の安定性や一貫性を損なうと指摘。この変更は、野党（長妻昭氏や小西洋之氏）の圧力や世論に応じた政治的判断とみなされる。

関連資料:

「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」: 東京高裁決定（1995年）の要件（刑事処罰）と統一教会のケース（刑事処罰なし）の不一致。
「解散命令請求政権の延命に使うな」: 民事訴訟を解散要件に拡大する政府の方針変更が法的根拠を欠くと批判。

3. 信教の自由の保護

主張: 日本国憲法20条が保障する信教の自由を侵害する恐れがある。特定の宗教団体（家庭連合）を狙い撃ちにする行政手続きは、宗教弾圧とみなされ、他の宗教団体にも波及する危険がある。

解説:

憲法20条は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と規定し、政府や公権力が特定の宗教団体を「反社会的」と断定することを禁じている（「これが正論だ阿比留記者解説」）。統一教会は宗教法人として認証されており、解散命令が法的根拠なく進められれば、信教の自由への不当な介入となる。
産経・正論は、統一教会に対する解散命令請求や関係断絶決議（例: 地方自治体の議会決議）が、信者や関連団体の社会参加（例: 就職、ボランティア活動）を制限し、事実上の差別やいじめを助長すると警告（「旧統一教会批判熱狂の危うさ」）。
例として、富山県の新田八朗知事が統一教会との関係を断つ宣言を求められた際、政教分離の原則を理由に拒否したが、メディアや世論の圧力で最終的に妥協した事例を挙げ、こうした同調圧力が信教の自由を脅かすと批判（「旧統一教会批判熱狂の危うさ」）。

関連資料の例:

「旧統一教会批判熱狂の危うさ」: 新田知事の事例と憲法20条の信教の自由。
「解散命令請求政権の延命に使うな」: 関係断絶決議が信者への差別やいじめを招く。

4. 政治的意図の排除

主張: 岸田政権の解散命令請求は、世論への迎合と政権延命のための政治的判断であり、安倍元首相暗殺事件の真相究明が置き去りにされている。統一教会問題を政争の具として利用すべきではない。

解説:

産経・正論は、統一教会問題が安倍元首相暗殺事件（山上徹也容疑者の犯行）をきっかけに過熱したが、事件の真相究明（例: 動機の確定、背後関係の調査）が進まず、統一教会への批判が政権や自民党攻撃の道具として利用されていると指摘（「これが正論だ阿比留記者解説」）。
岸田政権は、2022年10月の閣議決定や解散命令請求（2023年10月13日）を世論の高まり（FNN調査で84％が解散支持）に迎合し、政権の人気取りや延命策として推進したと批判（「解散命令請求政権の延命に使うな」）。
特に、野党（立憲民主党など）が統一教会問題を「統一教会国会」と位置づけ、自民党との接点を追及する一方、野党議員自身の接点（例: 岡田克也氏や枝野幸男氏が世界日報にインタビュー）は軽視されるダブルスタンダードを問題視（「編集長の言いたい放題」）。

関連資料:

「編集長の言いたい放題」: 立憲民主党議員の統一教会との接点とメディアの偏向。
「解散命令請求政権の延命に使うな」: 岸田政権の世論迎合と安倍暗殺事件の真相究明不足。

5. 国際的影響

主張: 統一教会への解散命令は国際法（信教の自由の保護）に違反し、日米関係や国連での批判を招く可能性がある。アメリカや欧州の専門家が日本の手続きを問題視している。

解説:

アメリカのニュート・ギングリッチ元下院議長やフランスの国際弁護士パトリシア・デュバル氏は、統一教会への解散命令が信教の自由を侵害し、国際法（例: 市民的及び政治的権利に関する国際規約）に違反すると警告。ギングリッチ氏は、これが中国共産党の人権弾圧と同等とみなされ、日米の西側結束を弱めると主張（「旧統一教会解散命令請求どうなる地裁判断」）。
産経・正論は、トランプ政権下で信教の自由を強化したアメリカがこの問題に注目しており、統一教会系の行事に米副大統領らが参加した例を挙げ、米国が日本の対応を「宗教弾圧」と見なす可能性を指摘。
国連や欧州の宗教社会学者（例: マッシモ・イントロビーニェ）も、統一教会への解散命令が明確な法的基準（予見可能性）を欠き、他の宗教団体にも波及する危険性を問題視（「正論12月号読みどころ」）。

関連資料の例:

「旧統一教会解散命令請求どうなる地裁判断」: ギングリッチ氏やデュバル氏の批判。
「正論12月号読みどころ」: イントロビーニェ氏の宗教社会学的視点。

6. メディアの責任

主張: メディアの報道は事実検証を欠き、統一教会を悪魔化することで社会の分断を助長している。元信者と廃教者（教団に敵対的な元信者）を混同し、偏った被害者像を強調する報道が問題。

解説:

産経・正論は、メディア（特に朝日新聞やワイドショー）が統一教会を「悪魔化」し、事実検証を怠る報道姿勢を批判。例として、立憲民主党議員の統一教会との接点を小さく扱う一方、自民党との接点を大きく報じるダブルスタンダードを指摘（「編集長の言いたい放題」）。
宗教社会学者マッシモ・イントロビーニェ氏は、メディアが「元信者」と「廃教者」（教団に敵対的な少数派）を混同し、廃教者の声を過度に取り上げることで偏った被害者像を構築していると分析。廃教者は信者全体の少数（研究ではごくわずか）にすぎないが、テレビでは「元信者」として一般化され、誤解を招くと指摘（「正論12月号読みどころ」）。
また、メディアが安倍暗殺事件の動機（山上容疑者の供述）を検証せず、統一教会への恨みを事実として報道し、教団を加害者として扱う「逆転現象」を問題視（「旧統一教会批判熱狂の危うさ」）。

関連資料:

「正論12月号読みどころ」: イントロビーニェ氏の元信者と廃教者の混同批判。
「これが正論だ阿比留記者解説」: メディアの統一教会悪魔化と政争の具化。

総括

産経新聞および月刊正論は、家庭連合において、以下の理由で解散命令請求や関連手続きに強い疑義を呈しています：

拉致監禁による強制改宗という人権侵害が見過ごされている。
法的根拠（刑事処罰の不在）が薄弱で、法の支配が損なわれる。
信教の自由（憲法20条）が脅かされ、宗教弾圧の前例となる。
岸田政権の政治的意図（世論迎合、政権延命）が手続きを歪めている。
国際社会（特に米国）からの批判や西側結束への悪影響が懸念される。
メディアの偏向報道が事実を歪め、社会分断を助長している。

これらの主張は、統一教会を擁護するものではなく、法治国家としての手続きの公正性、信教の自由の保護、そして政治やメディアの責任を重視する立場に基づいています。産経・正論は、読者にこれらの問題を冷静に検証し、法の支配や憲法の原則を守る必要性を訴えています。