2025年3月25日、NHK党党首・立花孝志氏が自身のYouTubeチャンネルで、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令に関する東京地方裁判所の決定を「憲法違反の暴挙」と断じる緊急速報を配信した。立花氏はこの判決が山上徹也被告人の目的を叶え、暴力による社会変革を正当化する危険な前例となると強く非難。特に、NHKをはじめとするメディアの無責任な報道姿勢を徹底的に糾弾し、公共放送の存在意義そのものを問う。以下、立花氏が指摘した6つの問題点と、NHKの怠慢な姿勢への痛烈な批判をまとめる。
1. 統一教会は組織的な犯罪を一切していない
立花氏は、統一教会が殺人やテロなどの組織的犯罪を行っていないと主張。民事訴訟での高額寄付問題は存在するが、刑事犯罪がない以上、解散命令は不当だと訴える。全国で報告される霊感商法や高額寄付の被害は詐欺罪や消費者契約法違反の可能性を孕むが、立花氏は「犯罪がない」と断言し、司法の判断を疑問視する。
2. 暗殺者の目的を成功させた
立花氏は、解散命令が安倍晋三元首相を殺害した山上被告人の目的である「統一教会の壊滅」を実現したと指摘。山上被告人が統一教会への個人的な恨みから犯行に及んだとし、暴力で社会を変える行為が成功したことは極めて危険だと警告する。しかし、解散命令は文部科学省の調査と司法手続きに基づくもので、暴力との直接的な因果関係は不明。
3. 解散命令は憲法違反（信教の自由・財産権）
日本国憲法20条（信教の自由）と29条（財産権）を根拠に、立花氏は解散命令を「明白な憲法違反」と断じる。統一教会の活動は憲法で保護されており、解散には憲法改正が必要だと訴える。一方で、信教の自由には公共の福祉による制限が認められ、被害者保護の観点から解散が正当化されるとの司法判断も存在する。
4. メディアの問題点とNHKの無責任な怠慢
立花氏は、メディアが統一教会を危険視する一方的な報道で世論を「洗脳」し、違憲の解散命令を後押ししたと批判。特にNHKに対しては、公共放送としての使命を完全に放棄したと最大限の非難を浴びせる。NHKは、統一教会の被害実態や憲法問題を中立的に検証し、国民に真実を伝える義務があるにもかかわらず、扇情的な報道に迎合し、世論を誤った方向に導いた。その結果、違憲行為が見過ごされ、暴力による社会変革が正当化される土壌を作ったと立花氏は糾弾。NHKのこの怠慢は、受信料を徴収する資格を失うほどの裏切り行為であり、「NHKをぶっ壊す」運動の正当性を改めて証明するものだと強調する。
5. 暴力の連鎖への警告
解散命令が「暴力の成功」とみなされることで、気に入らない相手を暴力で排除する風潮が広がると警告。自身が2025年3月14日に刃物で襲撃された経験を挙げ、暴力の連鎖を強く危惧する。一方で、立花氏が統一教会関連イベントに登壇したり、候補者擁立を表明したりするなど、自身の行動との整合性が問われる点も浮上している。
まとめ
